核兵器禁止条約が発効へ

　核兵器の開発や製造、保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准国が、24日に条約が発効する条件となっている50に達し、来年1月22日に発効します。核兵器を非人道的で違法とみなす初めての国際条約が動き出すことになりました。

　核兵器禁止を目指して毎年「原爆の絵展」を開催し、核兵器禁止条約の署名・批准を日本政府に求める署名活動など取り組んできましたが、核兵器廃絶を実現するための大きな一歩になります。

　唯一の被爆国として日本政府が条約の署名・批准することをあらためて強く求めます。

国境なき医師団からお礼の手紙

　津田沼駅に選挙の応援に行った時、国境なき医師団に寄付を呼びかける若者のグループがいた。中村哲医師講演会を来年船橋市で開催することを話した。

　毎月1000円の寄付に応じることにした。今日そのお礼が国境なき医師団日本から届いた。

　紛争や自然災害で傷つき、家や家族を失った人々、あるべき医療を受けられずに命を危険にさらされている人々、その中でも特に脆弱な立場に置かれやすい女性や子どもたち。

国境なき医師団はこれからも、こうした最も苦境にあり、最も助けを必要とする人々に医療を届けるための活動を続けて参ります。フィールド・パートナーとして人々の命を救う力になって下さいまして、ありがとうございます。と言った内容であった。

　http://www.msf.or.jp

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ノーベル平和賞、ICNが受賞

　今年のノーベル平和賞が核兵器禁止条約成立に貢献した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）に与えられることになった。

　ノーベル委員会のライスアンデシェン委員長はは受賞理由について「核兵器の使用がもたらす破壊的な人道面での結末を人々に気づかせ、条約に基づく核兵器禁止の実現へ画期的な努力を重ねてきた」と説明し「今年の受賞は核軍縮に取り組む全ての人々に捧げるものだ」と語った。

　また、委員長は、核・ミサイル開発を続ける北挑戦に触れ「核兵器が使われる危険はかってなく高まっている」との認識を示し、条約には核保有国やその同盟国が参加していないことも言及し、こうした国々が世界に残る核兵器をすすめるよう具体的な行動を強く促した。

　さらに、ICANは「広島と長崎の被爆者や世界中の核実験による被害者が、証言や主張を通じて画期的な条約成立を助けてくれたことをたたえるものです」との声明を出したと報道されている。

　船橋市議会第３回定例会に提出した核兵器禁止条約への参加を日本政府に求める意見書は、10月5日の最終日、市民共生の会、共産党、民進党が賛成したが、自民党・保守会派、公明党とが反対し否決された。

　船橋市は核兵器廃絶を求める「平和都市宣言」を行っている。議会がこの意見書を否決したことは、日本政府と同様、まったく恥ずかしいことだ。

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グローバル化が生んだ怪物トランプ氏

　人種差別、女性差別、排外主義の暴言を繰り返してきたトランプ氏が米大統領に当選した。

　理性的に振る舞おうとすれば恥ずかしくて言えないことを公然と発言してきたトランプ氏、グローバル化が産んだ怪物だ。

　かっては、民主党の支持基盤であった白人中間層、移民によって、自由貿易にによって自分達が没落したと感じたこれらの層がトランプ氏を大統領に押し上げた。

　グローバル化による新自由主義、行きすぎた競争は「一方における富の蓄積は一方における貧困の蓄積」（マルクス、窮乏化法則）を生みだし人々の生存の不安を増大させた。

グローバル化に対する怒り、反抗が社会の進歩に向かう場合もあるが、必ずそもそうとは限らない。ドイツ、ヒットラーがそうであったように、政治の反動・独裁に利用される場合もある。

　今回の大統領選挙の結果を、後世の米国民が後悔することになるかもしれない。

　すでに、選挙結果に抗議する若者のデモが始まっていることが報道されている。

　トランプ流の政治手法は、ヨーロッパをはじめ世界中に広まっている。日本でもその兆候は顕著だ。

　こうした政治手法に対抗し、グローバル化に対する怒り、反抗を社会の進歩に導くリベラル派（自由と民主主義派）、社会民主主義勢力の力量が試される時代となった。

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北朝鮮の核実験に断固抗議する

　今日、北朝鮮は3回目の地下核実験を成功裏に実施したと発表した。　国際世論の強い反対を押し切っての今回の核実験は、核兵器廃絶を願う日本と世界の人々の願いを踏みにじる行為であり、日本と国際社会の平和と安全を著しく損なうもので断固抗議する。
　こうした北朝鮮の挑発行為は、日本国内の核武装を主張する勢力を活気付け、防衛費増大の口実に使われることになる。
　私はいかなる核兵器にも反対である。世界の全ての核保有国は、核兵器の廃絶をめざした具体的な行動を取るべきである。

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エジプトの民衆革命の成功に期待する

　エジプトでは、ムバラク大統領が辞任し、30年にわたって続いた独裁政権が崩壊した。チュニジアに続き市民のデモによって独裁政権が倒された。民衆革命だ。ツイッターや携帯電話でつながった「ネット力」が独裁政権を倒す武器になった。独裁政権下の腐敗や貧困、失業、人権弾圧が若者達を揺り動かした。　日本でも一昨年の夏、貧困と格差、政治腐敗に国民の怒りが爆発し、選挙という方法で政権交代が実現した。しかし、今やその政権は前政権と何も変わらない、期待が大きかっただけ不信がより広がっている。
　政権交代、政権打倒は歴史的意義のあることだが、国民の期待に答える政権を樹立し、維持することはそれ以上に困難で難しいものであることは歴史が証明している。エジプトでの壮大な実験が成功することを期待する。

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無法な北朝鮮の延坪島砲撃事件、事態の政治的解決を

　11月23日、韓国が領海とする延坪島に、北朝鮮が砲撃を加え、韓国側に民間人を含む死傷者を出した。民間人が居住する島への無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する、無法な行為である。

　この砲撃を契機に今、朝鮮半島黄海領域は軍事的緊張に包まれている。事態がこれ以上悪化しないよう関係各国が外交・政治的解決に向けた努力を行なうよう求めたい。

　朝鮮半島の人々は平和を希求し、軍事衝突の回避を願っている。なぜなら38度線で分断されているが朝鮮民族は一つであること。仮に戦争になれば朝鮮全土が火の海になり勝者も敗者もないことを充分承知しているからだ。

　現在、６カ国協議をはじめとした対話と交渉が中断される中、黄海での韓・米の度重なる軍事行動が行われ、他方「先軍政治」路線をとる北朝鮮の対応が今回の事態の引き金となった。

　中国も中止を求めてもいる黄海で行われる明日からの米韓の大規模な軍事演習は、不測の事態を誘発する恐れがあり中止すべきである。

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児童生徒の西安市訪問が中止される

　中国各地で大規模な反日デモが発生している中、船橋市教育委員会は、今日18日から22日まで予定していた教育友好使節団の西安市訪問を、現地の情勢が不安定であることから、児童生徒の安全に配慮し中止することを発表した。

　友好使節団は友好都市である西安市に小、中、高校生を派遣し、中国の歴史や文化を直接体験させると共に、友好交流を通じて相互の文化理解を深める目的で、引率者を含め51名が訪問する予定であった。
　平成6年に船橋市と西安市が友好都市になったことを受け、平成7年から学校間交流を開始し、2年に1度相互に両市を訪問し合い児童生徒の友好を深め、今回で4回目の訪問となる予定であった。
　子どもたちが貴重な体験ができるせっかくの機会を失い大変残念なことだ。
　日中両国の政治家やマスコミは偏狭なナショナリズムを煽るような言動は厳に慎むべきだ。

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中国人船長釈放、懸命な判断

　東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突して事件で、那覇地検は中国人船長を処分保留のまま釈放すると発表した。日中関係の大局を考えた懸命な判断であると思う。

　この事件をめぐって日中両国内に偏狭なナショナリズムが高まることを懸念されたが、正直ほっとしのは私だけではないはずだ。今回事件が先鋭化した背景には前原外相らの領土問題に対する強硬姿勢があったの指摘もある。
　今回の判断に民主党内や野党から様々な批判も起きている。もっとも激しい批判をしているのが民主党内の保守系議員5人で「我が国の法秩序を蹂躙するもので到底容認できない」と抗議文を出したと報道されているが、民主党内の極めて少数の突出した意見と思いたい。
　自民党の安倍元首相は「8月15日に靖国参拝をしないと政府の意思を表明した。中国に譲歩した結果、こうなった」とトンチンカンな主張を展開。みんなの党の渡辺代表は「明確な外交的敗北に開いた口が塞がらない」と批判。
　自民党の谷垣総裁は「検察が外交への影響を言うのは理解できない。説明責任を政権が果たすべきだ」と指摘し、共産党の志位委員長は「領海内で取り締まるのは当然だ。釈放について検察と政府の説明責任を強く求める」と述べ、説明責任を強く求めている。
　公明党の山口代表は「一つの転機になる。日中関係をこれ以上こじらせることは誰も望んでいない」と釈放を評価し、社民党の福島代表は「地検の判断を尊重するしかない。こういう緊張関係の再発を防ぐ必要がある」と述べている。
　「領土問題」外交問題で過熱するのは、一部の国民や与野党を問わない政党、政治家であって、一般の国民は冷静に見ているのではないか。

　ナショナリズムは、いつの時代でも左右を問わず国論を一つにする有力な手段とされたきた。市民、大衆にとってはインターナショナルこそが必要なことだ。
　

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オバマ米大統領がノーベル平和賞受賞

　今夜、九条の会千葉地方議員ネットの世話人会の途中に、核兵器廃絶を表明したオバマ米大統領の「ノーベル平和賞受賞」の情報が飛び込んで来た。　丁度、政権交替、3党連立政権発足という新たな情勢の中で今後の運動の方向性について議論している最中であった。
　三党連立政権の合意書は、唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げるとしている。
　改憲を目指す勢力は依然として活動を強めており油断することはできないが、「オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞」や「政権交替」という新たな情勢に対応して、こまでの「九条を守る」運動から「九条を生かし、世界に広げる」運動への転換の必要性について意見交換をした。
　来年1月に予定している前田朗氏の「軍隊のない国家を訪ねて」と題する講演会も「九条を生かす」という情勢にあったものにしていくことなどが議論された。