2017年12月28日

条例改正漏れで懲戒処分

 法人市民税の条例改正漏れについて、22日閉会した第4回定例市議会で、税率改正と4月に遡って適用する条例改正が成立したことを踏まえて、市は昨日関係した職員に懲戒処分を行った。
 市は、市営運営の根幹に関わる市税の条例改正漏れにより、市の信用を大きく失墜させたとして、税務部長など3人に戒告の懲戒処分を行い、総務部長など5人に文書による訓告を行った。
 再発防止の取り組みとして、市税条例改正事務の流れを見直し、担当課と税務課のダブルチェックがかかる体制にしたことや、より簡素でわかりやすい条例改正の手法がないか研究していくとしている。
 今回の税率改正と遡及適用をめぐる問題はこれで一件落着した訳でない。今後納税者から遡及適用をめぐって訴えが起こされる可能性がある。もしそうなれば長期的に対応せざる得なくなり、遡及適用の是非について法曹学会での論争に発展しかねない。遡及適用を議決した議会の議決責任も問われることになる。

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posted by 浦田秀夫 at 09:44| 千葉 ☀| Comment(0) | 市政・議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月22日

市税条例改正、委員会の修正を否決

 議会最終日、総務委員会で修正可決された市税条例改正(12月7日の記事参照)は、本会議で否決され市長提案の原案が可決された。
 市長提出の一般会計補正予算、条例改正、工事契約議案など11議案が可決され、人権擁護員推薦の諮問2件も異議なしとなった。
 議員発議の「動物の愛護及び管理に関する法律改正に関する意見書」など4件は賛成少数で否決された。
 市民から陳情のあった「通学路安全見守りの防犯カメラ設置に関する陳情」は継続審査となった。

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posted by 浦田秀夫 at 14:05| 千葉 ☁| Comment(0) | 市政・議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月19日

南三咲3丁目で通信の配布

 第4回定例市議会も終盤を迎え、昨日が予算決算全体会での総括質問、今日が討論採決、22日にが最終日となる。
 通信が少し残っていたので、昨日、今日と南三咲地域で配布を行った。今までの配布エリア外であったが、南三咲3丁目(滝不動駅周辺)で配布中、突然「先生自分でまいているんですか」と声をかけられた。
 南三咲3丁目は、40年前に初めて船橋市に引っ越してきて、約5年間ほど暮らした場所だ。私の方は顔も名前もすっかり忘れていたが、声をかけていただいた方は私のことを覚えていたようだ。
 今朝は、とても寒い朝だったが、気持ちはとてもホットになった。
 これで、浦田秀夫通信121号は全て配布し終わった。次号の作成に取り掛かることになる。

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posted by 浦田秀夫 at 10:50| 千葉 ☀| Comment(0) | 市政・議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月15日

井出英策教授の講演

 昨夜、鎌ヶ谷市内で慶応義塾大学の井出英策教授の講演があった。
 講演会のテーマは「格差を断つ!」自己責任・高不安社会から頼り合い・不安ゼロ社会へ。
 井出教授の講演の核心は、一言で言うと「消費税によって格差を縮小」するというものだ。
 消費税は格差を拡大するというのが我々の一般的な考えだがそれを180度逆転させる理論・提案だ。確かに税を徴収する側面だけを見れば、格差拡大見えるが、それを福祉や医療、子育て、教育などに使えば、格差は必ず縮小するというものだ。
 私も「消費税に罪はない」福祉国家を目指すのであれば消費税は有力な財源として担保すべきだと主張し、その前提として格差を縮小することや民意を正しく反映する選挙制度に改革することを主張してきたが、井出教授は「消費税が格差を縮小」するという大変説得力のある理論であった
 講演後の質問で、北欧では消費税とその使い道について国民が支持し政府を信用しているが、それは選挙制度によって担保されている。日本でも民意と懸け離れた結果を生む小選挙区制度を北欧諸国のように完全比例制度に改革をする必要があるのではないかと述べた。
 また、社会福祉の財源として、大企業優遇税制の見直し、法人税率を元の水準に戻すことや歳出の浪費をなくすことなどについての言及はなかった。
 私たちが福祉国家をめざす上での貴重な理論、提案であることには間違いない。井出教授の本を購入してもう一度勉強したいと思った。

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posted by 浦田秀夫 at 09:21| 千葉 ☁| Comment(0) | 市政・議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月11日

墓地等基本方針策定について

 今日開かれた市民環境経済委員会で「船橋市墓地等基本方針(案)」策定についての報告がありました。 
 船橋市が管理する墓地は、馬込霊園と習志野霊園で合計21,634区画の普通墓地及び芝生墓地と霊堂を備えていますがいずれも飽和状態です。
 平成15年に馬込霊園第5次整備計画を策定し、芝生墓地の増設(500基)と合葬墓(5,000体)の設置を進めることとしましたが、交通渋滞の深刻化など地元住民の理解を得るのに時間を要してきました。
 渋滞緩和を図るために金杉団地方面からのアクセス通路整備が29年度〜30年度に行われることや市民の墓地へのニーズが多様化していること。市営霊園の補完的役割が期待できる民間墓地が市の将来のまちづくりに影響を与えるような立地が問題となっていることなどを踏まえ、第5次整備計画を見直し将来の市墓地行政の中期的な方針を定めるものです。

 具体的な施策として、合葬墓の整備は5,000体収容ですが面積を縮小し、経費削減を検討する。芝生墓地は1,5平米程度に小型化し区画数を増やす。
 墓地等の営業許可に関する規範(条例)を見直し、公共の福祉の確保に寄与することを明記し、営業許可の厳格化、立地の制限などを行うとしています。
 また、墓参者休憩所の整備や霊園内のバリアフリー化など利便性の向上を目指すとしています。
 計画は、パブリックコメントなどを経て平成30年3月に策定されます。

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posted by 浦田秀夫 at 21:23| 千葉 ☀| Comment(0) | 市政・議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月08日

次期高齢者保健福祉計画・介護保健事業計画の概要

 今日の健康福祉委員会で次期次期高齢者保健福祉計画・介護保健事業計画(以下両計画という)の概要の報告があった。
 両計画は3年ごとに策定され次期計画は平成30年度から平成32年度を対象とするものだ。
 両計画は「すべての高齢者が、自分らしく、それぞれの生きがいを持ち、住み慣れた地域でいつまでも健やかに安心して暮らし続けられるよう、住まい、予防、生活支援、介護、医療が切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の実現を目指すとしている。

 計画期間中の施設整備計画数は介護福祉施設(特別養護老人ホーム)290床、介護老人保健施設100床、認知症対応型グループホーム54床、介護付有料老人ホーム(混合型)70床など514床としている。
 現在の介護保険料は、基準額で月額4,960円だが、次期期間中は5,000円後半と試算しているが、この試算には、平成29年度末推計で31億7千万円の基金残高の取り崩しは入っていない。
 最終的な介護保険料は1月中旬頃にある介護報酬改定を受けて算出される。
 両計画は、今後バブリックコメントや住民説明会を経て平成30年3月に策定される。

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posted by 浦田秀夫 at 21:29| 千葉 ☔| Comment(0) | 市政・議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月07日

市条例改正、委員会で修正案を可決

 昨日に続いて開かれた総務委員会で、継続審議となっていた市税条例の改正について、昨日の参考人からの意見聴取を踏まえた審査が行われた
 条例改正の内容は昨日掲載した通り。公聴会の開催提案や継続審査を求める動議が否決された後、租税法律主義の原則から遡及適用は認められないとする修正案が提出され、修正案賛成の立場で研政会、共産党、船橋清風会から討論があり、原案賛成の立場で自由市政会、公明党から討論があった。
 納税者の意見も聞いて判断する必要があるとして、継続審査を主張した市民共生の会(浦田)は、これらの討論を聞いた上で修正案に賛成、結果修正案は賛成多数で可決された。

 総務員会ではこの他、人事院勧告に基づく職員給与の改定に関する条例改正は全会一致で可決したが、それに連動する形での市長や議員などの特別職の期末手当を改正する条例は、市民共生の会、共産党が反対し、賛成多数での可決となった。
 反対討論では、市長や議員などの特別職の報酬や期末手当については、報酬審議会の答申を受けて改定すべきであると述べた。
 非常勤一般職員の育児休業取得について、保育園に入れない場合などの場合、現行の1才6ヶ月を最長2才まで延長できる条例改正は全会一致で可決された。
 賛成討論で、市が臨時職員を非常勤一般職員化することによって育児休業取得が可能になったことや最長2才まで延長できるようになることを評価しながら、非常勤一般職員化されない又は望まない臨時職員が多数存在していることを指摘し、これらの職員間の格差を解消するよう求めた。

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2017年12月06日

税率改正漏れ、参考人から意見聴取

 今日開かれた総務委員会で、10月27日に招集された臨時議会で提出され、継続審審査となっていた市税条例改正に関して、参考人を招致し意見を聴取した。

 条例改正の内容は、消費税増税が平成31年10月に延期されたことに伴い、平成29年度第1回定例会で、法人市民税の税率を従前の税率に戻す必要があった。しかし、資本金1億円以上の法人については改正したが、資本金1億円以下の法人については市のミスによって改正漏れが生じた。
 この改正漏れを正し、本来適用すべき税率(8.6%から9.7%)に改めるとともに、当該税率を平成29年4月1日に遡求適用するものだ。

 税率の改正については、異議のないところだが、この税率を4月1日遡って適用することについては、租税法律主義や法律不遡及の原則、租税公平主義の観点などから容認できるものであるのかどうかが論点となっていた。
 今日は参考人として、遡求適用に合理的な理由がないとする明治学院大学法学部教授の渡辺充氏と遡求適用は最高裁の判例から許されるとする早稲田大学大学院法務研究科の西口元氏から意見聴取した。

 最高裁の判例は、遡及適用が認められる要件は、当該財産の性質、その内容を変更する程度、これを変更することによって保護される公益の性質を総合的に勘案して、その変更が当該財産に対する合理的な制約として容認されるべきものであるかどうかというものである。

 渡辺充氏は、これらの要件から本件が遡及できるとした理由(期間税であることや法人の利益保護の必要性は必ずしも高くない、納税者間の公平という観点)を検討しても遡及できる合理的な理由はなく、租税法律主義に違反している。そもそもこの要件は合法的に成立した法律に当てはめるもので、本件の場合は立法過程に重大な瑕疵があり遡及適用はできないと結論づけた。

 一方西口元氏は、行政は「最高裁が解釈した法令等」に基づいて行わなければならない」として、「本件条例改正漏れ」は最高裁の判例に従うと保護すべき財産権の必要性に乏しい、保護される公益(納税者の平等、徴収漏れによる損害)が大きいなどの事情を勘案すると、財産権に対する合理的制約として容認されるとした。
 その上で、遡及適用を議会が否決した場合は、反対した議員に対する損害賠償請求が住民訴訟の対象になる可能性を強調した。
 これらの意見を参考にして、今後も慎重審査を継続するのか、審議を打ち切り採決をするのか、明日の総務委員会での議論となる。

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posted by 浦田秀夫 at 21:12| 千葉 ☀| Comment(0) | 市政・議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月01日

市社協職員が1,780万円を着服

 今日、船橋市社会福祉協議会の49才の男性職員が、平成24年4月から29年6月までの5年3ヶ月にわたり、社会福祉協議会が運営する馬込斎場内売店の売上金1,780万円余りを着服したことが判明し、本人も認めたことから当該職員を懲戒解雇処分とし、上司の事務局長を減給処分にしたとの報告があった。
 職員は、総務課の副主査で売上金を社協口座に入金する際、その一部または全部を延べ44回、横領していた。本人は横領した額に利息分を加えて全額返済済みとのことだが、5年3ヶ月、44回の着服を上司をはじめ他の職員が気が付かなかったことも大きな問題だ。

 議会は一般質問3日目で、市民共生の会のつまがり俊明議員は、遅れている市内公共施設のLED化や健康ポイント事業の導入、交通事故を予防するための道路安全対策、子ども発達相談センターの人員や施設の増強、放課後ルームの支援員の確保などについて市の取り組みを質した。

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posted by 浦田秀夫 at 19:19| 千葉 ☁| Comment(0) | 市政・議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

一般質問2日目

 一般質問2日目、今日は7議員が登壇した。市民共生の会の池沢みちよ議員は、保育園の待機児童対策、保育の質の向上、保育所の第3者の評価制度の取り組み、児童虐待、魅力ある船橋の観光について質問した。
 児童虐待については、相談件数が増加する中、児童相談所設置を見据えての家庭児童相談室の人材育成と確保、十分とは言えない啓発活動の充実を求めた。
 魅力ある船橋の観光についてでは、市内の三番瀬海浜公園やアンデルセン公園などの施設見学に船橋地方卸売市場での食事や買い物ができるプログラムを加えたバスツアーを実施することを提案した。

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posted by 浦田秀夫 at 18:59| 千葉 ☔| Comment(0) | 市政・議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする