ワクチン接種の体制強化を

　船橋市は昨日からワクチンの高齢者向け接種が始まりました。市の個別接種方式や高齢者施設入所者の優先接種について理解を示してきましたが、市民から見ると他の自治体に比べ大きく立ち遅れているというのが実感です。

　市に対して、集団接種方式導入の検討や個別接種方式の接種回数を増やす具体的な対策について尋ねました。

　市からは医療機関に対し、時間外や休日に接種をする場合に協力金を支払う仕組みを活用して、接種回数を増やないか調査をかけている。この調査結果を踏まえ、今後の接種体制を検討するとの回答がありました。

　市民の不満、不安を解消するために接種体制のいっそうの強化を要望しました。

新たな行革、厳しく監視

閉会中の定例の総務委員会が開かれました。市から
１、令和2年市民意識調査の結果報告について
２、行財政改革推進プランの進捗状況、及び新たな行革のステージについて
３、指定管理者制度ガイドラインの改定について
４、職員の懲戒処分について
５、市公式アプリ「ふなっぷ」の設定不備による第３者からのアクセスについて
の報告を受け質疑を行いました。
　新たな行革のステージへでは、少子高齢化、市債残高の増額、毎年度多額の財源不足、税収等の大幅な減少、財政調整基金が減少し、このままでは現状の市民サービスの維持が困難になるとして「新たな行革のステージ」"さらなる行革”を掲げ、組織の最適化・人件費の抑制、事業の検証と見直し、公共施設の最適化を進めるとしています。
　新たな行革によって市民サービスや市民生活、行政組織が崩壊しないよう厳しく監視をしていきます。

　

高齢者向け新型コロナウイルス接種スケジュール

　高齢者向け新型コロナワクチン接種スケジュール

　市では、高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種を、5月下旬より年齢別で段階的に開 始します。
対象者は接種券が届き次第、市内162カ所(4月 7 日時点)の医療機関へ事前予約を行った うえで、ワクチン接種を受けることができます。
　なお、5月上旬以降、国から市へのワクチン供給が段階的に見込まれておりますが、4月から 5 月上旬に供給されるワクチンは供給量が限られているため、特に重症化やクラスター発生のリスク が高い高齢者施設入所者等への接種に用います。

(1)接種券の送付方法
　市ではワクチンの供給量に応じて対象者を広げ、希望する市民全員が速やかに接種できるよう体制を整えていきます。 5月6日(木)から85歳以上の市民(約2万9千人)に送付し、同月下旬に接種を開始します。
　以降はワクチン供給量に応じて、「80~84歳」「75~79歳」「70~74歳」「65~69歳」と年 齢を5歳ごとに区分して段階的に接種券を送付する予定です。

(2)高齢者施設入所者等の接種スケジュール
　4月12日の週に供給される分(2箱975人分)及び4月26日の週に供給される分(1箱487人分)は、介護老人保健施設の入所者等を対象にします。 5月上旬に供給される分は、特別養護老人ホームの入所者等を対象にする予定であり、順次対象施設を拡大し、5月下旬までに接種を完了する予定です。

　当初予定よりだいぶ遅れての接種開始となりますが、一刻も早く安全なコロナワクチン接種が行われるよう期待しています。

4月１日の待機児童数は262人

　4月1日現在の保育所の待機児童数が公表されました。国基準で12人で昨年の197人と比べると大幅に減少しています。市の基準でも262人で昨年の519人から減少しています。
　令和2年度中に366人の受け入れ枠の整備を行う一方で、申請者数が227人減少しました。これは、就学前人口が減少したことや新型コロナウイルス感染症の影響による申請控えがなどが要因です。
　しかし、市の基準で依然として262人の待機児童が発生しているわけですから「待機児童ゼロ」実現のため施設整備や保育士確保など一層の対策が必要です。

高齢者施設、通所サービス従事者へのPCR検査

　市は3月に、高齢者施設のクラスター対策として希望する高齢者施設等（入所系サービス）の従事者に対し2回のPCR検査を実施してきました。4月以降も継続して実施することを求めてきましたが、市は今日4月から6月にかけて新たに通所系サービスも含めて月1回の検査をすることを明らかにしました。

都市計画審議会

　都市計画審議会が開催され、南船橋駅南口（京葉線）地区地区計画の決定と高度地区の変更が付議され、海老川上流地区土地区画整理事業についての報告がありました。

　南船橋駅南口地区地区計画の決定と高度地区の変更は、市所有の約4.5haを臨海部の玄関口としての拠点作りを行うもので、土地利用に関する基本方針や公共施設の整備方針を定め、容積率を200%から400%に緩和し、高さの最高限度31mを廃止するものです。具体的には公園や交通広場の整備、商業施設、中高層住宅、福祉施設の誘導を図っていくとしています。

　福祉地区には、市独自の児童相談所の設置が計画されています。

　海老川上流地区土地区画整理事業については、事業計画や事業の進捗状況、浸水対策、都市計画の決定・変更の内容、今後のスケジュールなどが報告されました。市が都市計画決定するものとして、現在の市街化調整区域を市街化区域に変更することや用途地域の指定、土地区画整理事業の都市計画決定などがあります。
　市からは、次回5月10日の都市計画審議会で決定し、県の都市計画審議会を経て、区画整理組合の設立に合わせて9月頃の告示を目指すとのスケジュールが示されました。

　現在、準備組合が3月末をメドに地権者の同意を取得していますが、市は地権者の90%以上の同意が必要としています。

　同事業は、地権者の90%以上の同意が必要条件であり、106億円と言われている市の負担金の捻出やコロナ禍でそれだけの税金を投入することについて市民の理解が得られるのかなど課題は多くあります。

　　

予算委員会総務分科会と総務員会の報告

　一昨日、昨日予算委員会総務分科会と総務員会が開かれました。その一部を紹介します。　

　避難所に指定された市内の小中学校や公民館などに太陽光発電と蓄電池を整備することについて、市から「千葉市や横浜市の事例を調査している。設置施設の調査やプロポーザルの研究も行っている。来年度中に調査を終える」と前向きな答弁がありました。避難所の電源供給体制の整備は一昨年の台風15号によって県内で大規模かつ長時間の停電が発生したことから、市の地域防災計画に追加されたもので、事業の早期着手を求めました。

　行政防災無線について、マンション建設の影響で聴こえなくなったとの市民からの苦情を紹介し、苦情への対応とともに、マンション建設にあたっては、事前に行政防災無線への影響について事業者に対し、調査と対策を講じるよう行政指導を行うこと求めました。

　指定管理者の指定にあたって、市は令和2年度から労働者の労働条件を確保するために自己診断できる労働条件チェックシートを提出することにしましたが、その際、自己診断だけでは不十分で社会保険労務士による労働条件審査報告書提出を求めました。
　質疑の中で市は、令和4年から社会保険労務士による労働条件チェックを行うことを明らかにしました。一歩前進したことを評価しながらも指定管理者制度だけでなく、委託契約や工事契約についても社会保険労務士による労働条件チェックを導入することを求めました。

　いじめ問題再調査委員会の設置条例は、教育委員会から報告された調査結果に再調査の必要性が認められた場合、市長がいじめ問題再調査委員会に諮問し、再調査を行うことで第三者委員会による迅速・公正かつ専門的な調査を行うことが可能となるものです。条例には賛成しましたが、市長による教育行政への介入を懸念する観点から質疑を行いました。

市内居住者の新たな感染者数は28人

　今日発表の市内居住者の新たな感染者数は28人です。ここ1週間では、15日25人、16日15人、17 日20人、18日23人、19日17人、20日25人と1日平均22人で感染者数が減少していません。

　市内の病床は逼迫しており、17日にヒヤリングした時点では、フェーズ４の病床確保111床中、入院者が97人で病床使用率は87%と高水準にあります。緊急事態宣言を解除するような状況にはありません。

質問通告をしました。

　市政執行方針及び議案に対する質疑通告を行いました。質疑は2月24日から3月3 日までの内 、6日間行われます。

質疑通告者は38人、私は24日の6番目に登壇します。通告の項目は下記の通りですが、詳細については所管する部・課と調整します。質疑に関してご意見・ご要望をお待ちしています。

１、新型コロナウイルス感染症対策について

　�@ワクチン接種について

　�A高齢者施設等の従事者へのPCR検査実施について

　�B社会的検査の取り組みについて

　�C医療の逼迫について

　�D在宅療養者の緊急患者の搬送について
２、海老川上流地区の区画整理事業と医療センターの移転・建替問題について

いじめ問題対策連絡協議会及び同調査委員会設置条例

　議案のヒヤリングが昨日終了しました。市は、いじめ問題対策連絡協議会及び同調査委員会、同再調査委員会設置条例を提出しました。
　平成23年の大津市でのいじめ自殺事案など、いじめの社会問題化を踏まえ、学校を含めた社会全体でいじめの問題に対処するために「いじめ防止対策推進法」が平成25年6 月に成立、同年9月から施行されています。
　市では、同法12条に基づく「いじめ防止基本方針」を令和3年4月施行に向けて準備を進めており、その中で「いじめ問題対策協議会」および「いじめ問題調査委員会の設置を掲げています。

　いじめ問題調査委員会は、いじめ重大事態が発生した場合の学校の設置者としての調査組織を兼ねるもので教育機関の附属機関として設置するものです。

　一方で、教育委員会から報告された調査結果に再調査が必要と認められた場合、再調査を行うために市長の附属機関として再調査委員会を設置するものです。教育委員会とは別の第三者委員会による迅速・公正かつ専門的に調査を行うことを可能とするものです。