都市計画審議会

　都市計画審議会が開催され、南船橋駅南口（京葉線）地区地区計画の決定と高度地区の変更が付議され、海老川上流地区土地区画整理事業についての報告がありました。

　南船橋駅南口地区地区計画の決定と高度地区の変更は、市所有の約4.5haを臨海部の玄関口としての拠点作りを行うもので、土地利用に関する基本方針や公共施設の整備方針を定め、容積率を200%から400%に緩和し、高さの最高限度31mを廃止するものです。具体的には公園や交通広場の整備、商業施設、中高層住宅、福祉施設の誘導を図っていくとしています。

　福祉地区には、市独自の児童相談所の設置が計画されています。

　海老川上流地区土地区画整理事業については、事業計画や事業の進捗状況、浸水対策、都市計画の決定・変更の内容、今後のスケジュールなどが報告されました。市が都市計画決定するものとして、現在の市街化調整区域を市街化区域に変更することや用途地域の指定、土地区画整理事業の都市計画決定などがあります。
　市からは、次回5月10日の都市計画審議会で決定し、県の都市計画審議会を経て、区画整理組合の設立に合わせて9月頃の告示を目指すとのスケジュールが示されました。

　現在、準備組合が3月末をメドに地権者の同意を取得していますが、市は地権者の90%以上の同意が必要としています。

　同事業は、地権者の90%以上の同意が必要条件であり、106億円と言われている市の負担金の捻出やコロナ禍でそれだけの税金を投入することについて市民の理解が得られるのかなど課題は多くあります。

　　

予算委員会総務分科会と総務員会の報告

　一昨日、昨日予算委員会総務分科会と総務員会が開かれました。その一部を紹介します。　

　避難所に指定された市内の小中学校や公民館などに太陽光発電と蓄電池を整備することについて、市から「千葉市や横浜市の事例を調査している。設置施設の調査やプロポーザルの研究も行っている。来年度中に調査を終える」と前向きな答弁がありました。避難所の電源供給体制の整備は一昨年の台風15号によって県内で大規模かつ長時間の停電が発生したことから、市の地域防災計画に追加されたもので、事業の早期着手を求めました。

　行政防災無線について、マンション建設の影響で聴こえなくなったとの市民からの苦情を紹介し、苦情への対応とともに、マンション建設にあたっては、事前に行政防災無線への影響について事業者に対し、調査と対策を講じるよう行政指導を行うこと求めました。

　指定管理者の指定にあたって、市は令和2年度から労働者の労働条件を確保するために自己診断できる労働条件チェックシートを提出することにしましたが、その際、自己診断だけでは不十分で社会保険労務士による労働条件審査報告書提出を求めました。
　質疑の中で市は、令和4年から社会保険労務士による労働条件チェックを行うことを明らかにしました。一歩前進したことを評価しながらも指定管理者制度だけでなく、委託契約や工事契約についても社会保険労務士による労働条件チェックを導入することを求めました。

　いじめ問題再調査委員会の設置条例は、教育委員会から報告された調査結果に再調査の必要性が認められた場合、市長がいじめ問題再調査委員会に諮問し、再調査を行うことで第三者委員会による迅速・公正かつ専門的な調査を行うことが可能となるものです。条例には賛成しましたが、市長による教育行政への介入を懸念する観点から質疑を行いました。

市内居住者の新たな感染者数は28人

　今日発表の市内居住者の新たな感染者数は28人です。ここ1週間では、15日25人、16日15人、17 日20人、18日23人、19日17人、20日25人と1日平均22人で感染者数が減少していません。

　市内の病床は逼迫しており、17日にヒヤリングした時点では、フェーズ４の病床確保111床中、入院者が97人で病床使用率は87%と高水準にあります。緊急事態宣言を解除するような状況にはありません。

質問通告をしました。

　市政執行方針及び議案に対する質疑通告を行いました。質疑は2月24日から3月3 日までの内 、6日間行われます。

質疑通告者は38人、私は24日の6番目に登壇します。通告の項目は下記の通りですが、詳細については所管する部・課と調整します。質疑に関してご意見・ご要望をお待ちしています。

１、新型コロナウイルス感染症対策について

　�@ワクチン接種について

　�A高齢者施設等の従事者へのPCR検査実施について

　�B社会的検査の取り組みについて

　�C医療の逼迫について

　�D在宅療養者の緊急患者の搬送について
２、海老川上流地区の区画整理事業と医療センターの移転・建替問題について

いじめ問題対策連絡協議会及び同調査委員会設置条例

　議案のヒヤリングが昨日終了しました。市は、いじめ問題対策連絡協議会及び同調査委員会、同再調査委員会設置条例を提出しました。
　平成23年の大津市でのいじめ自殺事案など、いじめの社会問題化を踏まえ、学校を含めた社会全体でいじめの問題に対処するために「いじめ防止対策推進法」が平成25年6 月に成立、同年9月から施行されています。
　市では、同法12条に基づく「いじめ防止基本方針」を令和3年4月施行に向けて準備を進めており、その中で「いじめ問題対策協議会」および「いじめ問題調査委員会の設置を掲げています。

　いじめ問題調査委員会は、いじめ重大事態が発生した場合の学校の設置者としての調査組織を兼ねるもので教育機関の附属機関として設置するものです。

　一方で、教育委員会から報告された調査結果に再調査が必要と認められた場合、再調査を行うために市長の附属機関として再調査委員会を設置するものです。教育委員会とは別の第三者委員会による迅速・公正かつ専門的に調査を行うことを可能とするものです。

　　

第1回定例市議会が開会

　昨日、令和3年第1回定例市議会が開会されました。議案のヒャリングを12 日から行っていますが、新年度予算で改善、拡大された施策の一部を紹介します。

　生活保護申請した方の内、所持金の状況により、食事や宿泊場所の場所が難しい方に対し、生活保護が決定されるまでの間、生活費の貸付を行う制度について、これまで社会福祉協議会が実施していましたが、市が直接実施することになりました。

　合わせてこれまで1日2.500円の貸付金額を3.500円に引き上げました。全く不十分ですが半歩前進です。

　修学援助制度の申請方法が簡略され、収入を証明する書類が必要でなくなりました。また、これまで修学援助費は校長の口座から各保護者に振り込まれていましたが、新年度からは教育委員会から直接保護者の口座に振り込まれることになり学校現場の負担が軽減されます。

　就学援助は、経済的理由で就学困難な児童生徒の負担軽減を図るために学用品、通学用品、郊外活動費などを援助するもので、約4.000名の児童、生徒が援助を受けています。

高齢者施設等の従事者へPCR検査を実施

　市は高齢者施設でのクラスター発生が多発していることから、施設での感染者を早期に発見し感染拡大を防止するために、厚生労働省の高齢者施設等の従事者に対する検査を集中的に実施するようにとの要請を受け、令和2年度中に一人当たり2回のPCR検査を実施することを明らかにしました。

　対象者は高齢者施設181施設約6.500人と障害者施設43施設1.000人で各施設の希望を確認し、2月下旬から3月下旬に実施されます。

　検査方式は唾液PCR検査で市と委託契約を行っている民間検査期間を活用し、検査機関と各施設において検体の授受を行います。

　市は、かねてから高齢者施設での定期検査をプール方式で行うことを検討してきましたが、今回は国の要請の枠組みを利用して実施します。

　船橋市ではこれまで社会的検査の取り組みが遅れていましたが、まずは市長が約束した高齢者施設等の職員の検査から始め、医療機関等の職員、入所や入院者、さらには65才以上の高齢者、基礎疾患を有する人、教育・保育施設勤務者などに社会的検査を拡大していくことを求めていきます。

ワクチン接種は個別接種方式で

　市は65才以上の高齢者を対象にしたワクチン接種について、市民の利便性を確保するため、かかりつけ医を始めとして、普段と同じ環境で接種できる個別接種方式「船橋モデル」で開始することを明らかにしました。市内125箇所の医療機関で４月以降接種できるよう医師会と連携して準備を進めているとのことです。　
　医療従事者向け接種は2月中旬から開始し、患者と接する業務を担う保健所職員等への接種は3月中旬から開始する予定です。

自衛隊習志野基地でクラスターが発生

　緊急事態宣言が3月7日まで延長されました。新たな感染者は減少しつつありますが、1日の死亡者は増えており医療も逼迫しています。
　そうした中、今日は陸上自衛隊習志野駐屯地でクラスターの発生が確認されました。1月31日に隊員1名の感染が確認され今日までに6名の隊員の感染が確認されました。
　今日発表された市内居住者の新たな感染者は26人です。まだまだとても安心できる状況ではありません。「ゼロコロナ」を目指した徹底した感染拡大防止策が必要です。

プール方式について厚労省が対応案を示す

　医療・介護施設等のスタッフや入所（入院）者に対して定期検査や一斉検査を行うため、船橋市や世田谷区などが厚労省に要望していた検体プール検査法について、厚労省からこれらに対する対応（案）や指針（案）が示されました。

　患者が発生していない医療・介護施設は、事前確率（感染の確率）は比較的低いと考えられるので、検査実施期間がプール検査について一定の精度基準を満たしていれば行政検査の対象とすることを検討するというものです。

　早速、市に介護施設などでのスタッフの定期検査実施に向けた準備に取りかかるように要望しましたが、今日も63人の新たな感染者が確認されるなど感染が爆発的に拡大していることから、現状では濃厚接触者などの追跡や検査に集中をせざるを得ない状況です。

　世田谷区では、保健所の負担を増大させないため新たに始めた社会検査は、保健所とは別の保険福祉部が担当し業務を切り分けしています。船橋市でもこうした体制を作ることが求められています。