新会派、市民共生の会を結成

　今日、市民社会ネットワーク（4議員）と新成（4議員）が合流し、8議員で新会派「市民共生の会」を結成した。

　新会派結成に当たって、政策の基本や会派の運営などについての確認書を全議員で合意した。

　政策の基本は、憲法の理念を活かし、市民本位の立場で、子ども、障がい者、高齢者などの福祉、医療、教育、動物愛護施策の充実・改革を図り、環境、人権、平和を守ることを基本とする。

　地方自治の二元代表制を踏まえ、提出された議案については政策の基本に基づいて、熟議・検討し賛否の態度を決める。

　議会の活性化、市民自治の向上に努め、議会基本条例の制定を目指す。

　提出された議案、発議案、請願、陳情については、会派として一致した態度がとれる様最大限努力する。どうしても一致しない場合は、お互いの立場を認め合う。

　会派としての政策提言、議案の提出、議会報告ができるよう努めることなどを合意した。

　会派所属議員は、朝倉幹晴、池沢みちよ、うめない幹雄、浦田秀夫、神田廣栄、斎藤和夫、つまがり俊明、三宅桂子の8議員。会派代表は当面、浦田が務めることも確認した。

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市長選挙、松戸徹氏2期目の当選

　今日行われた市長選挙、現職の松戸徹氏が2期目の当選を果たした。

　松戸徹氏は、スクールカウンセラーの全小学校への配置など4年間の実績を強調し、待機児童解消や児童相談所の設置、地域包括ケアシステムの構築、医療センターの建て替え、海老川上流のまちづくりなどの公約を訴え、元県議の西尾憲一氏等に大差をつけ勝利した。

　西尾憲一氏は、官民格差の是正のため職員給与の削減などを訴えたが支持は広がらなかった。

　共産党推薦の薮内好氏は、開発利権、官僚政治への批判を展開したが惨敗した。

　投票率は、懸念されたように28.18%と過去最低で前回の34.55%から大きく低下した。

　新市長には市民の市政参加、市民との協働を促す取り組みを一層進めてほしい。それは我々議員の課題でもある。

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市長選挙、市議補選最終日

　市長選挙と市議補選の最終日、4名の市長候補と6名の市議補選候補が最後の訴えを展開した。私は市長選挙候補者の応援に3カ所、市議補選の応援に2カ所参加した。私が応援する候補者は写真を見ていただければ判る通りだ。

　昨日まで国会に張り付いていた民進党の野田元首相がそれぞれの候補の応援に入った。

　野田元首相は、相乗りの市長選挙候補者の応援演説では自民党・安倍政権批判をしなかったが、民進党が推薦する市議補選候補者の応援演説では、「共謀罪」の強行採決や加計学園の問題で自民党・安倍政権を厳しく批判し、市議補選ではあるが、一騎打ちとなっている自民党公認候補に「負ける訳にはいかない」と訴えた。

　各候補者の陣営は大いに盛り上がっているが、市民の関心は今一つだ。いずれにしても多くの有権者が投票所に足を運んでくれることを期待したい。

　

　

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市長選、市議補選告示

　市長選挙、市議補欠選挙（定数1)が告示され、市長選挙には4人、市議補選には6人が立候補した。市長選挙は前回同様、現職の松戸徹氏と西尾憲一氏の一騎打ちの様相だ。

　市長選挙では、4候補とも重点政策として、子育て支援政策を掲げてるいる。現職の松戸徹氏は、スクールソーシャルワーカーの配置や児童相談所の開設を掲げ、西尾憲一氏は学校給食の無料化を掲げ、薮内好氏は高校までの授業料や医療費の無償化を掲げ、門田正則氏は公教育の完全無償化を掲げている。待機児童のゼロをめざすことは4候補とも共通している。

　優先順位はあるにしてもいづれの施策も実現しなければならない課題だ。

　西尾氏の松戸徹との大きな違いは、西尾氏が公務員給与と民間との間にある格差を是正するため公務員給与の削減を主張していることだ。

　しかし、格差は民間の中でも大企業と中小零細企業の間で、正規社員と非正規職員の間で大きな格差がある。公務員でも職員の30%~40％を占める非正規職員と正規職員の間では大きな格差が存在している。

　公務員給与については、人事委員会が従業員50人規模の民間企業の正規社員と比較して給与水準を勧告している。

　同一労働、同一賃金の考え方や、健康的で文化的な生活を維持する給与であるためには、公務員給与を削減するのではなく、企業の大小や正規・非正規、公務員・民間問わず、すべての働く方々の給与を従業員50人規模の民間企業の正規社員と同じ水準にすることこそ必要なことだ。

　西尾氏は保守護憲を標榜しているが、残念ながらそのことを理解していない。

　共産党推薦の薮内氏は、松戸氏に対し「メディカルタウン」（海老川上流開発）構想550億円は「豊洲」問題と同質で同根と批判している。

　しかし、550億円はメデカルタウン構想の事業費でもないし、開発のためにこれだけの市税が投入される訳でもない。550億円は医療センターの建て替え事業費である。

　約334億円（旧計画の試算）の事業費は実施主体の土地区画整理組合が負担し、市は77億8千万円を助成する。その他に医療センターの建て替え用地取得に80億円、新駅建設には50億円かかるが、費用負担は決まっていない。

　批判するのは構わないが正しい数字をもとに批判すべきだ。

　議会では特別委員会を設置し、海老川上流まちづくりについて調査・研究しているが、私の知る限りでは共産党がこのような批判をした記憶はない。

　

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医療センター、医療事故で和解成立

　今日、市立医療センターから、平成27年5月1日に同センターで行った全身麻酔による子宮摘出手術術後、病棟へ帰室した際に、心肺停止となり低酸素性脳症で植物人間となった患者との間で、和解が成立したとの報告があった。

　外部の有識者を含めた医療センター医療事故調査委員会から「心肺停止については、原因は特定できなかたっが、心肺停止の認識及び胸骨圧迫（心肺蘇生）の開始が迅速に行われたとは言えない」との指摘を受け、医療センター側はミスを認めて成年後見人と和解の話し合いを重ね今年5月12日に和解が成立した。

　和解内容は、約7,700万円の和解金（延滞金を含む）の支払いと患者の終生の入院看護を自己負担無し（無料）で引き受けるというものだ。

　「胸骨圧迫（心肺蘇生）の開始が迅速に行われたとは言えない」との指摘は高度な救急救命医療を看板にする医療センターとしては、初歩的なミスと言わざるをえない。事故再発防止に努めてほしい。

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市議補選は衆院選の代理戦争

　浦田秀夫通信の号外（地元版）を昨日から配布始めた。今日も涼しくなった夕方から地元で配布した。外に出ている人には挨拶をしながらの配布だ。

　配布の先々に、6月18日投票の市長選挙と同時に行われる市議補選（定数1)に立候補が予定されている自民党県連女性局長のチラシが、自民党千葉県4区の衆議院候補（前回落選）のチラシとセットでポスティングされていた。

　市議補選には8名ほどが立候補の準備をしているが、事実上民進党候補と自民党候補の一騎打ちだ。民進党候補は、野田元首相との二連ポスターを市内に張り巡らしているが、市議補選としては異例の熱の入れようだ。

　市長選挙では、自民、民進は現職候補を応援しているが、盛り上がりに欠ける市長選挙と裏腹に市議補選は衆院選の代理戦争としてヒートアップしている。

　自民党と安倍首相の支持率の高さをバックに、民進党王国と言われている船橋市で一矢を報うことができるのか、民進党が王国を死守することができるのか興味深々だ。

　それはともかく、市議補選の盛り上がりが市長選挙の投票率上昇に結びつくことを期待したい。

　もう一枚チラシが入っていた。地元自民党市議の市政報告会の案内で、週末に松が丘公民館で開催される。市政報告会には応援弁士として、自民党衆議院候補と松戸徹市長が弁士として参加することになっている。

　自民党市議に負けないよう明日からも地道に通信の配布をすることにしよう。

　今朝は、津田沼駅で、現職市長のリーフレット配布の手伝い、午後からは4市複合事務組合臨時議会に出席。臨時議会では、第２斎場建設工事請負契約議案や補正予算が審議され、全回一致で可決された。

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ふなばし三番瀬環境学習館を視察

　7月1日オープンのふなばし三番瀬環境学習館を視察した。

　ふなばし三番瀬海浜公園の旧温水プール棟を改築し、三番瀬の魅力を体験しながら、親子で楽しく学べる施設となっている。

　環境学習館は、知る・考える・学ぶの3つのゾーンで構成され、三番瀬の自然や歴史などをテーマにした展示物や体験コーナーが設置されている。

　また、三番瀬の野鳥を観測できる展望デッキや芝生広場も整備された。

　施設整備に当たって、私たちは三番瀬に生息する多様な生物や東京湾漁業の歴史、三番瀬が果たしている水質浄化機能など、市民が三番瀬の自然や歴史を学ぶことによって、三番瀬保存の必要性やラムサール条約登録への機運が高まるような施設にすることを求めてきた。

　ふなばし三番瀬環境学習館がそのような学習の場になることを期待したい。

　

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市街化調整区域のまちづくり

　今日開かれた海老川上流まちづくり調査特別委員会を傍聴した。

　午前中の委員会では、千葉大学大学院園芸学研究科教授の木下勇氏を参考人としてお呼びし、市街化調整区域のまちづくりについて意見聴取が行われた。

　木下勇教授は、スプロール化を防げない我が国の都市計画の詭弱さ、耕作放棄地や資材置き場などの土地利用の混乱など、人口減少・少子高齢化時代の市街化調整区域の課題、地区計画が開発の方便に利用される懸念などについて意見を述べた。

　その上で「計画なきところ開発なし」の原則に、計画を実施し、地域の実態に即して計画（P）、実行（D）、評価（C）、見直し（A)のマネジメントを行うまちづくり主体形成をどう築くかが課題だと述べた。

　また、地権者・市民によるまちづくりのビジョンや、道路・公園など都市施設の配置をしっかりと計画することも必要だなどと述べた。

　午後からも事業者団体や識者からの意見聴取が行われる。

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都市計画マスタープラン中間年次報告

　都市計画マスタープランは、都市計画に関する基本的にな方針を定めたもので平成13年2月に策定されたもので計画期間は33年3月までの20年間で、中間の平成24年3月に改定（後期基本計画）された。

　昨日の都市計画審議会には、、改定から5年を経過したことから、事業の進捗状況や市民の満足度など現状分析を行うなうことにより、今後の方針を定める中間年次報告の報告があった。

　報告では、各施策は着実に進んでいるが、市政モニターアンケート結果では、道路の整備状況や公共交通機関の整備状況など必ずしも満足していない（不十分の割合が増えている）項目があるとしている。但し、各地区（5コミュニティー）によって傾向が違うし、その理由については述べられていない。

　今回の年次報告は、マスタープランの全体構想に基づいたもので、地区別構想による分析は行われていない。

　報告に対し、これまで、都市計画マスタープランは策定するだけで、進行管理はされてこなかったことに比べれば大きな前進だが、地区別構想による分析まで行えば「各施策は着実に進んでいるが市民は必ずしも満足していない」理由を把握し、地域特性に応じたきめ細やかやなまちづくりに活かせるのではないかなどと意見を述べた。

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AGCテクノグラス中山工場跡地の地区計画

　今日、都市計画審議会が開かれ、市からAGCテクノグラス中山工場跡地（以下工場跡地）の開発計画・地区計画についてと都市計画マスタープラン（改定版）中間年次報告についての報告があった。

　工場跡地の開発計画・地区計画は、東武線塚田駅の南側の工場跡地約7.78haを中高層住宅地区や低層住宅地区A・B、生活拠点地区（商業施設など）の4地区に区分し建物の用途制限、建物の高さの制限、又は緩和、敷地面積の最低限度など地区計画を定め、住工調和型市街地の形成、開発を行うとするものだ。

　提案に対し、中高層住宅地区では、建物の高さ制限を20mから30mに緩和するすることになっている。

　地区計画による高さ制限の緩和の条件は「区域の境界が6,5m以上の幅員をを有する道路又は公園、緑地、若しくは広場等の空地で区分されていること」となっているが、この条件は満たされているのか。

　また、同地区の用途地区は工業地域で日影規制がないが、高さ制限の緩和によって北側の近隣住宅に日影などの影響を与えないかなどと質問した。

　市は、幅員6,5m以上道路や公園が確保されない場合、特例として10mの壁面後退を行うことで高さ制限を緩和できる。北側住民に日影などの影響がでないよう建物の配置について開発事業者を指導したいなどど答弁した。

　高さ制限制度は、建築紛争を未然に防止するために導入されたもの。高さ制限を緩和することによって建築紛争が起きないよう開発事業者をきちんと指導することを要望した。

（次回へ続く）

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