子どもまんなか意見箱運用開始

　市では、こども・若者が意見を表明する機会や、多様な社会的活動に参画する機会を確保するため、「こどもまんなか意見箱（仮）（以下、「意見箱」という。）」を市ホームページ内に公開し、運用を開始します。詳細はこちらこどもまんなか意見箱（仮）」の運用開始について（報告）.pdf

不正請求の介護保険事業者の行政処分

船橋市は、介護保険法に基づき、令和７年１１月１７日付けで、不正請求があった介護保険事業者の行政処分を行いました。

　詳細は次のとおりです。介護保険事業者の行政処分pdf.pdf

盗聴行為で市職員懲戒処分

職員の懲戒処分につてpdf.pdf

ノロウイルス食中毒の発生

船橋市保健所からノロウイルス食中毒の発生の報告がありました。食中毒の発生.pdf

介護事業者に行政処分

船橋市は、介護保険法に基づき、令和７年１０月８日付けで、下記のとおり介護保険事業者の行政処分を行いました。

介護保険事業者に行政処分pdf.pdf

令和6年第2回船橋市議会定例会一般質問

令和6年第２回船橋市議会定例会で行った一般質問について報告します。

令和6年度2定一般質問.pdf

市政執行方針及び議案の質疑

令和6年第1回船橋市議会定例会で行った市政執行方針及び議案の質疑についてご報告します。

市政執行方針及び議案に対する質疑（2月29日）.pdf

メディカルタウン構想に関する質疑

令和6年第1回船橋市議会定例会予算決算委員会で行ったメディカルタウン構想に関する質疑についてご報告します。

メディカルタウン構想に関する質疑.pdf

バイオマス発電施設を視察

　4月19日、4月から高瀬下水処理場で稼働を開始したバイオマス発電施設を会派として視察をしました。

　この発電施設は、下水汚泥を発酵させ取り出したメタンガスを燃料として発電するもで、年間の発電量は495万キロワットアワーで1,220世帯分の電力に相当します。また、年間2,200トンのCO2削減効果（杉約29万本の吸収量）が期待されています。

　この事業は民設民営方式で行うもので、事業者が発電設備の整備や運営を行い、市はメタンガスの売却費など年間約1億円の歳入を見込んでいます。発電した電力は事業者が固定価格買取制度（FIT)を活用して電力会社に売電します。

　視察には、宮川伸前衆議院議員も参加しました。

　

海老川上流地区のまちづくり

　海老川上流地区土地区画整理事業について、同組合設立準備会が進めてきた地権者に対する同意取得について、3月末までとした同意取得期限を延長し、4月20日時点で人数割りで90.1%、面積割りで87.3%あることを明らかにしました。

　市は、これまで同事業を進めるにあたっては、地権者の90%以上の同意が必要としてきましたが、5月21日に開催しした政策会議で90%の同意がなくても令和8年度の医療センターの開院の可能性が高く、地域医療や高度医療が持続的に提供できることや医療と健康をテーマとしたメディカルタウン構想が土地区画整理事業の中で実現することになり、今後の市の発展に寄与することが期待されることから、医療センター建て替えと区画整理事業とを切り離さずに都市計画を進めていくという判断をしました。

　この問題について、第1 回定例市議会で「市長がメディカルタウン構想を提唱した時と、今では市の財政状況やコロナ禍の社会経済情勢は一変している。今一度、立ち止まって計画全体を見直し、海老川上流まちづくりと医療センター建替は切り離して行うことを検討すべきではないか」と質しました。

　市長は「組合設立準備会が地権者の90%の同意をまとめている段階、医療センター建替との切り離しは、その結論がでしだい明確に判断したい」と答弁したものです。

　市は、同時に事業推進当たってのリスクとして、
１、地権者の仮換地指定が組合内の合意形成ができず、予定されている令和5年9月までに仮換地指定ができない場合、医療センターが令和8 年度に開院できない恐れがある。

２、新駅工事の予定地やその前提となる飯山満川工事の予定地において、同意及び仮換地前の起工承諾を取得をできない地権者が存在するため、新駅の開業が３〜４年遅延する恐れがある。新駅の開業が遅れる場合、医療センター予定地の保留価格が下落する可能性があり、これにより事業に必要な資金を確保できず事業計画が成り立たなく恐れがある。

３、メディカルタウン構想について業務代行予定者から具体的な手法等が示されておらず、メディカルタウン構想が実現できない恐れがあることなどを示しました。

　こうしたリスクを抱えたままで事業が推進されることになります。本当に本市にとって必要な事業なのか。今やるべき事業なのか議会としてのチェック機能が試されることになります。