令和6年第2回船橋市議会定例会一般質問

令和6年第２回船橋市議会定例会で行った一般質問について報告します。

令和6年度2定一般質問.pdf

市政執行方針及び議案の質疑

令和6年第1回船橋市議会定例会で行った市政執行方針及び議案の質疑についてご報告します。

市政執行方針及び議案に対する質疑（2月29日）.pdf

メディカルタウン構想に関する質疑

令和6年第1回船橋市議会定例会予算決算委員会で行ったメディカルタウン構想に関する質疑についてご報告します。

メディカルタウン構想に関する質疑.pdf

バイオマス発電施設を視察

　4月19日、4月から高瀬下水処理場で稼働を開始したバイオマス発電施設を会派として視察をしました。

　この発電施設は、下水汚泥を発酵させ取り出したメタンガスを燃料として発電するもで、年間の発電量は495万キロワットアワーで1,220世帯分の電力に相当します。また、年間2,200トンのCO2削減効果（杉約29万本の吸収量）が期待されています。

　この事業は民設民営方式で行うもので、事業者が発電設備の整備や運営を行い、市はメタンガスの売却費など年間約1億円の歳入を見込んでいます。発電した電力は事業者が固定価格買取制度（FIT)を活用して電力会社に売電します。

　視察には、宮川伸前衆議院議員も参加しました。

　

海老川上流地区のまちづくり

　海老川上流地区土地区画整理事業について、同組合設立準備会が進めてきた地権者に対する同意取得について、3月末までとした同意取得期限を延長し、4月20日時点で人数割りで90.1%、面積割りで87.3%あることを明らかにしました。

　市は、これまで同事業を進めるにあたっては、地権者の90%以上の同意が必要としてきましたが、5月21日に開催しした政策会議で90%の同意がなくても令和8年度の医療センターの開院の可能性が高く、地域医療や高度医療が持続的に提供できることや医療と健康をテーマとしたメディカルタウン構想が土地区画整理事業の中で実現することになり、今後の市の発展に寄与することが期待されることから、医療センター建て替えと区画整理事業とを切り離さずに都市計画を進めていくという判断をしました。

　この問題について、第1 回定例市議会で「市長がメディカルタウン構想を提唱した時と、今では市の財政状況やコロナ禍の社会経済情勢は一変している。今一度、立ち止まって計画全体を見直し、海老川上流まちづくりと医療センター建替は切り離して行うことを検討すべきではないか」と質しました。

　市長は「組合設立準備会が地権者の90%の同意をまとめている段階、医療センター建替との切り離しは、その結論がでしだい明確に判断したい」と答弁したものです。

　市は、同時に事業推進当たってのリスクとして、
１、地権者の仮換地指定が組合内の合意形成ができず、予定されている令和5年9月までに仮換地指定ができない場合、医療センターが令和8 年度に開院できない恐れがある。

２、新駅工事の予定地やその前提となる飯山満川工事の予定地において、同意及び仮換地前の起工承諾を取得をできない地権者が存在するため、新駅の開業が３〜４年遅延する恐れがある。新駅の開業が遅れる場合、医療センター予定地の保留価格が下落する可能性があり、これにより事業に必要な資金を確保できず事業計画が成り立たなく恐れがある。

３、メディカルタウン構想について業務代行予定者から具体的な手法等が示されておらず、メディカルタウン構想が実現できない恐れがあることなどを示しました。

　こうしたリスクを抱えたままで事業が推進されることになります。本当に本市にとって必要な事業なのか。今やるべき事業なのか議会としてのチェック機能が試されることになります。

ワクチン接種の体制強化を

　船橋市は昨日からワクチンの高齢者向け接種が始まりました。市の個別接種方式や高齢者施設入所者の優先接種について理解を示してきましたが、市民から見ると他の自治体に比べ大きく立ち遅れているというのが実感です。

　市に対して、集団接種方式導入の検討や個別接種方式の接種回数を増やす具体的な対策について尋ねました。

　市からは医療機関に対し、時間外や休日に接種をする場合に協力金を支払う仕組みを活用して、接種回数を増やないか調査をかけている。この調査結果を踏まえ、今後の接種体制を検討するとの回答がありました。

　市民の不満、不安を解消するために接種体制のいっそうの強化を要望しました。

新たな行革、厳しく監視

閉会中の定例の総務委員会が開かれました。市から
１、令和2年市民意識調査の結果報告について
２、行財政改革推進プランの進捗状況、及び新たな行革のステージについて
３、指定管理者制度ガイドラインの改定について
４、職員の懲戒処分について
５、市公式アプリ「ふなっぷ」の設定不備による第３者からのアクセスについて
の報告を受け質疑を行いました。
　新たな行革のステージへでは、少子高齢化、市債残高の増額、毎年度多額の財源不足、税収等の大幅な減少、財政調整基金が減少し、このままでは現状の市民サービスの維持が困難になるとして「新たな行革のステージ」"さらなる行革”を掲げ、組織の最適化・人件費の抑制、事業の検証と見直し、公共施設の最適化を進めるとしています。
　新たな行革によって市民サービスや市民生活、行政組織が崩壊しないよう厳しく監視をしていきます。

　

高齢者向け新型コロナウイルス接種スケジュール

　高齢者向け新型コロナワクチン接種スケジュール

　市では、高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種を、5月下旬より年齢別で段階的に開 始します。
対象者は接種券が届き次第、市内162カ所(4月 7 日時点)の医療機関へ事前予約を行った うえで、ワクチン接種を受けることができます。
　なお、5月上旬以降、国から市へのワクチン供給が段階的に見込まれておりますが、4月から 5 月上旬に供給されるワクチンは供給量が限られているため、特に重症化やクラスター発生のリスク が高い高齢者施設入所者等への接種に用います。

(1)接種券の送付方法
　市ではワクチンの供給量に応じて対象者を広げ、希望する市民全員が速やかに接種できるよう体制を整えていきます。 5月6日(木)から85歳以上の市民(約2万9千人)に送付し、同月下旬に接種を開始します。
　以降はワクチン供給量に応じて、「80~84歳」「75~79歳」「70~74歳」「65~69歳」と年 齢を5歳ごとに区分して段階的に接種券を送付する予定です。

(2)高齢者施設入所者等の接種スケジュール
　4月12日の週に供給される分(2箱975人分)及び4月26日の週に供給される分(1箱487人分)は、介護老人保健施設の入所者等を対象にします。 5月上旬に供給される分は、特別養護老人ホームの入所者等を対象にする予定であり、順次対象施設を拡大し、5月下旬までに接種を完了する予定です。

　当初予定よりだいぶ遅れての接種開始となりますが、一刻も早く安全なコロナワクチン接種が行われるよう期待しています。

4月１日の待機児童数は262人

　4月1日現在の保育所の待機児童数が公表されました。国基準で12人で昨年の197人と比べると大幅に減少しています。市の基準でも262人で昨年の519人から減少しています。
　令和2年度中に366人の受け入れ枠の整備を行う一方で、申請者数が227人減少しました。これは、就学前人口が減少したことや新型コロナウイルス感染症の影響による申請控えがなどが要因です。
　しかし、市の基準で依然として262人の待機児童が発生しているわけですから「待機児童ゼロ」実現のため施設整備や保育士確保など一層の対策が必要です。

高齢者施設、通所サービス従事者へのPCR検査

　市は3月に、高齢者施設のクラスター対策として希望する高齢者施設等（入所系サービス）の従事者に対し2回のPCR検査を実施してきました。4月以降も継続して実施することを求めてきましたが、市は今日4月から6月にかけて新たに通所系サービスも含めて月1回の検査をすることを明らかにしました。