総合防災訓練を改善

　昨年の第３回定例市議会で、市の総合防災訓練は、シェイクアウト訓練後、直ぐに避難所へ避難する訓練で、火を止める、ドアや窓をあけて脱出口を確保、家族の安全の確保、近隣で協力して初期消化や近隣相互の安否を確認することなどが省略されていると指摘した。

　こうした行動や確認をした後に避難所へ避難するよう訓練内容の改善を求めた。

　市は、今年度の総合防災訓練では、地震発生時以下の行動パターンを確認するよう訓練の内容の改善を図った。

　地震発生時

　�@落ち着いて自分の身を守る（シェイクアウト訓練）

　�Aすばやく火の始末

　�Bドアや窓を開けて逃げ道を確保する

　発生後１~２分

　�@火元を確認し、出火していたら初期消化

　�A家族の安全を確認

　�B非常用持出袋を手近に用意する

　発生後3分〜

　�@余震に注意

　�A近隣所の安否を確認

　今年度の市総合防災訓練は、8月27日（日）午前９時から実施されるが、改善を図った行動パターンについて、市民や自治会・町会などにしっかりと知らせることが必要だ。

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健康福祉委員長の辞任を許可

　今日、午前中に開かれた健康福祉委員会で、岩井友子委員長の辞任が許可された。

　18日に開催された委員会で岩井友子委員長に対する不信任動議が可決されたことを受けて、同委員長が辞表を提出したものだ。

　18日の委員会で可決された不信任動議の中で、「岩井友子委員長は、委員会の運営について、委員からの反対意見を聞かず、委員会を運営していくと宣言した。委員会の議事を整理し、秩序を保持する立場にある委員長として、ふさわしくない行為である」と委員長を信任しない理由を述べている。不信任動議は共産党の委員を除く賛成多数で可決された。

　後任の委員長の選出については、明日の各派代表者会議で協議することになった。

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男性の育児休業取得率が低い原因と促進策は

　今日は、総務委員会と予算決算委員会総務分科会が開かれ、総務委員会では発議案4本、議案9本、陳情3本が審査され、今議会から施行された予算決算委員会分科会では、一般会計補正予算の総務費の質疑が行われた。

　職員の育児休業等に関する条例改正の審査の中で、共産党委員の質疑で、船橋市役所での男性職員の育児休業取得者は、平成26年が1人、平成27年と28年が各4人、平成29年が8人の予定であることが明らかになった。少しずつは増えているようだが、圧倒的に少数である。

　市が行った育児休業に関するアンケートによれば、男性の育児休業取得率が低い原因に対する回答は、1位が他の職員に迷惑を掛けると思うからが24,7%、2位が職場の理解が得られないからが19,1%、3位が業務が忙しく取る暇がないからが15,6%と職場環境に起因することが60%を占めている。

　どのような点が変われば、男性の育児休業の取得が促進されると思いますかという問いには、1位が職場環境の改善（人員増、時間外勤務の縮減、代替職員の確保等）で28,5%、2位が社会・職場からの男性の育児休業に対する意識が変わるで23,8%、3位が育児休業中の収入改善で17,6%との回答だ。

　男性の育児休業取得率が低い原因と、育児休業取得促進の行うべき施策は明確だ。

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住まいるサーポート船橋が発足

　住まいるサーポート船橋は、住まいの確保が困難な65才以上のひとり暮らしの高齢者などが、円滑に民間賃貸住宅に居住できるよう、市や居住支援団体、宅地建物取引業者（不動産屋）、建築士団体などで構成する相談窓口です。

　転居をしなければならないひとり暮らしの高齢者などが、貸し手側の「空室はあるが、ひとり暮らしだと入居後が心配」などの理由で賃貸住宅が見つからない場合、「借りる人」「貸す人」どちらの不安も解消できるよう支援するものです。

　「借りる人」は、緊急通報・見守りサービスや身じまいサービスを利用することで「貸す人」の不安を解消し、希望の物件が借りやすくするものです。

　緊急通報・見守りサービスは、緊急通報装置を貸与し、緊急時に警備員が駆けつけたり、救急車の出動要請などを行うものです。

　常に安否の確認を必要とする方は無料ですが、その他の高齢者（75才以上）は月額1,080円（住民税非課税の方）又は2,160円（住民税課税の方）の利用金がかかります。

　身じまいさーびすは、亡くなられた場合に、遺族や関係機関への連絡・手続き、火葬・納骨・家財整理などを行いますが、預託金として32万円が必要となります。

　賃貸物件への入居に関してお困りのかたは、まずは「住まいるサポート船橋」へ電話してください。電話番号は047-437-0055、受付は月〜金（祝休日・年末年始を除く）で午前9時〜午後5時

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障がい者施策などについて質問

　一般質問の3日目、市民共生の会はつまがり俊明議員が登壇。

　つまがり議員は障がい者施策、保育を始めとした保育施策、災害、有事の際の市民の保護、市長の公約である児童相談所設置に関する質問を行った。

　障がい者施策の中で、障がい者グループホームの利用が計画の見込みを上回っている。次期計画では適切な見込みを立てる必要があると質問。市は「利用者のニーズ、施設設置者の要望をお聞きしながら計画を策定したい」と答弁した。

　また、事業者に対する支援や利用者からの相談などを支援する、障がい者グループホーム支援ワーカーの市独自の導入を求める質問に対しては「利用者に対する情報提供や施設の施設の量的、質的向上を図るために必要性はあると思う」と答弁した。

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児童相談所と子どもの未来について質問

　一般質問2日目、市民共生の会からうめない幹雄議員と三宅桂子議員が質問に立った。

　うめない議員は、船橋オートレース場跡地の利用や市長が公約した新京成線沿線に出張所機能を拡充した拠点の整備、市長の退職金削減問題などについて質問した。

　三宅桂子議員は保育園の待機児童対策と在宅で子育てしている家庭への支援、児童相談所設置と子どもの未来などについて質問した。

　うめない議員の船橋オートレース場跡地の利用について市は「土地所有者の三井不動産は、物流センターだけではなく大規模な公園や緑地の整備も考えている」などと答弁。

　新京成線沿線に出張所機能を拡充した拠点の整備については「市が購入する二和向台駅近くの国有地に、フェイスビルのような機能をもたせた拠点を作っていきたい」などと答弁した。

　三宅議員の児童相談所設置についての質問に対しては「県との連携、財源、人材確保について国と直接やりとりをしていきたい」などと答弁。

　児童相談所での一時保護の後、子どもの生活の場となる児童養護施設や里親などの受け入れ体制の確保を求める質問に対して、市は「重要なことと認識している」などと答弁した。

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スクールソーシャルワーカー配置などを質問

　今日から一般質問、市民共生の会からは池沢みちよ議員と朝倉幹晴議員が登壇。

　池沢議員は、防災対策、スクールソーシャルワーカーの配置、LGBTなどについて取り上げ、朝倉議員は、塚田地区のまちづくりや新しく開校する塚田第2小学校（仮称）の学区の問題を取り上げた。

　池沢議員は、市長が公約したスクールソーシャルワーカーの必要性や設置に向けての取り組みなどについて質問。

　市長は、4年前にスクールカウンセラーを配置し、学習支援もやってきた。子供の貧困に取り組むため子供だけでなく家庭に働きかけて解決を図ることが必要となった。スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、地域の連携が大切などと答弁。

　朝倉議員は、新設校の学区決定に当たっては、近隣自治会、学校評議委員会などへの丁寧な説明と意見聴取を行うことや通学路の整備、開校時の学区移動に関する特別な配慮、相談・ケアの必要性について質した。

　また、今日は私が副議長に就任してはじめて議長席に座り、議事を采配した。

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共産党議員を監査員に選出

　会派間の話し合いがつかず、投票による選挙で決着を図ることになっていた千葉県競馬組合議会議員、千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員、議会選出の監査員について、今日投票が行われた。

　千葉県競馬組合議会議員には、うめない幹雄議員（市民共生の会）が、千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員には、鈴木いくお議員（公明党）が、監査員には、さいとう忠議員（公明党）と佐藤重雄議員（共産党）がそれぞれ当選した。

　共産党議員の監査員は、船橋議会でははじめてのことになる。

　また、市議会第１会派の自民党・保守会派が、議長、千葉県競馬組合議会議員、監査員の役職を得ることができなかったことも船橋市議会史上はじめてのできごとだ。

　はじめての女性議長誕生など、初尽くしの役職改選となった。

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議案質疑、医療事故の原因など質す

　今日は、第2回定例市議会に提出された議案に対する質疑が本会議場で行われた。

　主な議案は、医療センターの医療事故に関する損害賠償額の決定や「客引き行為防止条例」制定、二和東や行田の国有地取得に関するものだ。市民共生の会からは、三宅議員と朝倉議員が質問に立った。

　「医療事故に関する損害賠償額の決定」は、平成27年5月1日に同センターで行った全身麻酔による子宮摘出手術術後、病棟へ帰室した際に心肺停止となったが、医師による胸骨圧迫（心肺蘇生）の開始が迅速に行われなかった結果、患者が低酸素性脳症で植物人間状態となった事故に対する損害賠償額を決定するもので、約7,700万円の和解金（延滞金を含む）の支払いと患者の終生の入院看護を自己負担無し（無料）で引き受けるというものだ。

　医療センターは胸骨圧迫が迅速に行われなかった理由について、2010年に改定された第一次救命措置のガイドラインによらず、従前のガイドラインによる第一次救命措置を行ったためと説明してきた。

　しかし、今日の朝倉議員の質問によれば、心肺停止発見後、旧ガイドラインによる第一次救命措置から胸骨圧迫まで4分時間を要している。新旧のガイドラインによる胸骨圧迫開始までの時間差は20秒しかなく、医師が旧ガイドラインによる第一次救命措置を適切に行なっていれば、今回の事故は防げたのではないかと指摘した。

　「客引き行為防止条例」は、道路など公共の場所で居酒屋などによる迷惑となる客引き行為を防止するための条例で、風俗営業などの迷惑な客引き行為は県の「迷惑防止条例」で規制されているが、県の条例に当たらない客引き行為を規制するものだ。

　市民から苦情や相談の多い区域を規制区域と指定し、この区域内における客引き行為を禁止する。規制区域としては、JR船橋駅及び京成船橋駅、JR西船橋駅、JR津田沼駅周辺の繁華街などが予定されている。

　規制区域内で客引き行為を行っている者に指導、勧告をし、勧告に従わず客引き行為を行った者などには5万円以下の過料を科すもので、県内では柏市に続いて2番目の条例制定となる。

　三宅議員は条例について、市民にわかりやすく周知、公表することを求めた。

　国有地取得の内、行田3丁目の用地は、中学校用地として約2万6千平米で取得価格11億2千万円。二和東5丁目の用地は、二和駅前ロータリーや複合施設、公園なを整備するもので約1万4千8百平米で取得価格は5億1千8百万円。

　三宅議員は、取得価格について適正なものであるのかどうか、どのように検証したのか質した。

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海老川上流地区のまちづくりの概要事業計画

　海老川上流地区のまちづくりの概要事業計画が明らかになった。

　これまで市が考える当該地区のまちづくりの方向性を示す「同地区まちづくり基本構想（素案）」をもとに地権者に対しアンケート調査や説明会を開催してきた。

　今回、7月に行う3回目の説明会開催に当たって、アンケート調査などを基に、概略事業計画として土地利用計画、資金計画、事業スケジュールなどを地権者に示したものだ。

　基本構想（素案）と大きな違いは、事業検討区域約78.5haを土地区画整理事業予定区域とまちづくり手法検討区域に区分したことだ。

　土地区画整理事業予定区域は海老川の東地区の約41.9haで、新駅の誘致、医療センターの移転用地、商業・業務用地、中高層住宅地、低層住宅地、集合農業エリア、公園、都市計画道路などの土地利用計画を示している。

　総事業費は、148億円で、市の助成金30億円、都市計画道路整備補助金30億円、保留地処分金73億円などの収入を見込んでいる。

　地権者の減歩率（事業前の土地面積と事業後の土地面積の比率）は、公共減歩率25%と保留地減歩率16%合わせて41%となっている。

　残りのまちづくり手法検討区域は、海老川の西側地区の36.6haで、地区計画・まちづくり協定などのルールを定め、良好な市街地を形成するとしている。

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