1者入札、落札率99,9%問題

　主に建築関係の工事請負契約で競争性が働かず、1者入札、落札率99%が問題になっている。

　船橋市の建築関係の工事請負契約について平成25年度1定から平成29年度3定までに議会に出された20件について調査した。20件の契約金額の総額は193億7千万円となっている。

　入札参加者は、1者が14件、2者が1件、3者が3件、4者以上が2件となっている。落札率は97%台が3件、98%台が2件、99%台が12件、100%が3件となっている。落札回数はA者とがB者が各5回、C者とD者が各４回となっている。

　競争性がまったく働かず、1者入札、落札率99%が常態化している上に、落札者が4者に限定されている。これは限りなく談合が行われているのではないかと想像させられる結果だ。

　こうした結果に対する市の認識と入札制度の改善を求めたい。

　具体的には、予定価格の事前公開を見直すこと。入札の地域要件を広げ入札者を増やすこと。JV結成の義務の撤廃、1者入札の場合は再入札を行うことなどを提案したい。

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臨時・非常勤職員の89%が女性

　昨日は、予算決算分科会、総務員会が所管する補正予算と28年度決算について質疑を行った。

　質疑で明らかになったことや予算決算総括質問（29日）にむけて調査したことや質問の趣旨などについて順次報告する。

１、臨時・非常勤職員の現状と待遇改善、任用の新たな仕組みについて

　28年4月現在で、非常勤一般職員が2,428人、臨時職員が963人で合計3,391人、この内女性が3,031人で全体の89.4%となっている。

　職種は、看護師、学校事務・司書・理科実験事務員、公民館・図書館事務、市民生活部など本庁事務、児童ホーム・放課後ルーム支援員・補助員、保育士、給食調理員などありとあらゆる職種で、こうした臨時・非常勤職員なしには行政サービスがなりたたなくなっている。

　市は、平成27年度から臨時職員から一般職非常勤職員への移行をおこなった。臨時職員は予算上は物件費で物扱いだった。一般職非常勤職員への移行によって人件費、つまり人になった。

　移行によって年間を通じた雇用になり、年休の繰越や育児や介護休暇が取得できることになったり、一定の処遇改善が図られたことは評価した。しかし、依然として臨時職員が963人存在している。これらの方の移行が課題となっている。

　市は28年度保育園の保育士については、人材確保の観点から時給を1,220円から1,530円に引き上げたが、他の職種はほぼ現状維持となっている。他の職種でも時給引き上げが必要だ。

　国は地方公務員の臨時・非常勤職員任用の新たな仕組みについて立法の準備をしている。この中で民間部門において「同一労働同一賃金ガイドライン」が取りまとめられたことを受け、民間労働者や国家公務員との制度的な均衡を図る観点からまずは常勤職員と同様に給料及び手当の支給対象にすること、給与水準を継続的に改善するよう検討すべきであるとしている。

　公共サービスの担い手は、常勤職員でという主張をしつつ、現に存在している臨時・非常勤職員の待遇改善を図るための質問をする予定だ。

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マンホールトイレ整備促進の陳情を採択

　今日は総務員会が開かれ市長提出の議案、議員提出の発議案、市民から出されたの陳情の審査が行われた。

　市民から出された陳情の内、地域防災計画と施設整備に関する陳情が全会一致で採択された。

　陳情の内容は、災害時に利用するマンホールトイレを避難所場所になっている公園や避難所になっている学校などへの設置を促進すること。

　周辺住民や自治会、自主防災組織などに設置場所や利用方法を周知し、総合防災訓練時における見学や訓練を求めるものだ。

　質疑や討論の中で、市は陳情者からの指摘があってからホームページにマンホールトイレに関する情報を掲載したことや、熊本地震ではマンホールトイレについての周知は不十分で有効に活用できなかった事例を紹介し、マンホールトイレに関する周知と計画的な整備促進を求めた。

　市民共生の会発提起の「核兵器禁止条約への参加を求める意見書」は自民党・保守会派、公明党の反対多数で否決された。

　市長提出の副市長選任、教育委員任命、公平委員任命、監査員選任の同意を求める人事案件は、全会一致又は賛成多数で同意された。

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明日から常任委員会と予算決算分科会が始まる

　明日20日から26日まで各常任委員会と予算決算委員会分科会が行われる。

　明日はまず、私が所属する総務委員会が10時から開かれ、議案4件、発議案3件、陳情17件の審査がおこなわれる。

　終了後に予算決算委員会総務分科会が開かれ、総務委員会所管の補正予算と28年度決算の歳出に関する質疑が行われる予定だが、21日までかかりそうだ。

　さらに補正予算と28年度決算の全会計の歳入に関する質疑は、予備日の27日に行う予定だ。

　29日に予算決算委員会全体会が開かれ補正予算と28年度決算の総括質疑が行われ、10月2日の全体会では討論と採決が行われるという結構タイトな日程だ。

　今日は、明日からの常任委員会と予算決算委員会分科会、全体会に向けて所管課からヒャリングを行った。

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神田廣栄議員が質問

　一般質問の5日目（最終日）会派代表の神田廣栄議員がおおとりで質問に立った。

　神田議員は公務員の守秘義務と人事、市の総合防災訓練、空き家対策について質問した。

　公務員の守秘義務と人事では、指導的能力や人格的に欠ける上司に使われる職員は勤労意欲を無くすと指摘し、上に立つものは威張らず、目配せ、気遣い、そして大局に立って物事を進める能力が必要であると述べた。

　市の総合防災訓練では、住民不在の防災訓練になっていると指摘し、訓練の見直しや自主防災組織による独自訓練への支援、「避難所自動開錠ボックス」設置の提案を行った。

　空き家対策では、更地にした場合、5年、10年間の固定資産税の据え置きや使用可能な空き家の有効利用について質問した。

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飼い主のいない猫対策

　一般質問の4日目、市民共生の会から斎藤和夫議員と朝倉幹晴議員が質問にたった。

　斎藤和夫議員は、飼い主のいない猫対策を取り上げ、市が地域猫活動を始めてから10年経過したが、致死処分された犬猫の数は大幅に減少したが、猫による被害に関する苦情は減っておらず、市の施策に対して、地域猫活動や保護活動に取り組んでいる方や自治会長会からの不満の声が聞こえて来る。市の飼い主のいない猫対策は迷走し、手詰まりの状態になっていると指摘した。

　飼い主のいない猫の不妊・去勢手術事業について千葉市の事例を紹介し、地域猫活動や保護活動を実践し、十分な経験、知識を備えたボランテイアの方の力を借りながら実効性のある事業を進めることを求めた。

　市は、千葉市の例を研究・検討したい。ボランテイアの活用は重要だと考えているなどと答えた。

　朝倉幹晴議員は、西武船橋店の撤退と船橋駅南口のまちづくり、離婚に伴う子供たちへのサポートや共同養育問題、学習支援事業の対象をを高校中退者などに拡大することなどを質問した。

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つまがり俊明議員の一般質問

　一般質問の2日目、市民共生の会はつまがり俊明議員が質問に立った。

　つまがり議員は、新たな事業の取り組む際の業務の進め方について、今年リニューアルした運動公園プールや完成した北部清掃工場に併設された温浴施設「メグスパ」、今年オープンした三番瀬環境学習館などの事例を引き合いにし、設計段階で利用者目線や管理運営する側の視点が足りないのではないかと指摘した。

　また、地域福祉課における「被災者生活再建支援金」に関する市職員の不適切な事務処理などを取り上げ、外部から指摘されるまで把握できないのは、職場の縦割り、まわりを見れていないという構造的な課題があるのではないかと指摘した。

　この他、個人保護条例改正に伴う小規模事業者への対応などについて質問した。

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池沢みちよ議員が登壇

　第３回定例市議会、今日から一般質問が始まった。市民共生の会は池沢みちよ議員が質問にたった。

　池沢議員は、地元の山手地区のまちづくり、塚田駅南地区計画、新しく建設される仮称塚田第２小学校の学区問題、公民館職員の接遇問題などを取り上げ質問した。

　まちづくり、地区計画の質問では、地区計画区域内の用途変更問題、道路や歩道の整備、近隣住宅の日照阻害問題、通学路の安全対策、公園整備などについて質した。

　私が議長席に座り、議事を取り仕切った。

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保育士の処遇改善について

　今日は、本会議で市長提出の議案に対する質疑が行われ、市民共生の会はつまがり議員が会派を代表して質疑を行った。

　補正予算の中に、保育士の処遇を改善する事業が盛り込まれている。船橋市はすでに民営保育所などの保育士に対して市独自に月額32,110円を補助している。

　今回、千葉県が月額2万円の処遇改善を図ることになったことを受け、県事業の内、県負担分1万円を現行の市の補助額に上乗せし、補助額を42,110円とする内容だ。

　近隣市では、待機児童の多い市川市が県補助を上乗せして64,000円、松戸市が45,000円、柏市が43,000円になる一方で、市独自の補助がなかった千葉市、八千代市、鎌ケ谷市が30,000円、習志野市などが20,000円で自治体によって大きな差が生じている。

　保育士の処遇改善は、各自治体まかせにするのでなく、基本的には国が対策を講じるべきだ。

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被災者生活再建支援金未払いが発覚

　市は今日、市民から申請のあった被災者生活再建支援金、7件、総額1,575万円の支援金が支払われていないことを明らかにした。

　福祉サービス部の30代の男性主事が、市民からの申請書類を受理したものの提出先の県への手続きを行わなかったもので、8月31日に申請した市民からの問い合わせで発覚した。

　被災者生活再建支援金制度は、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に、生活の再建を支援するために最大で300万円の支援金を支給する制度。

　市は、申請者の自宅を訪問するなどして謝罪を行い、支援金が迅速に支払われるよう手続きを行うと共に、原因を究明し再発防止の取り組みをするとしている。

　市は、この男性主事がこの他にも民生児童委員協議会会長印の不正使用など9件の不適切な事務処理を行ったていたことも明らかにした。

　男性主事のこうした不適切な事務処理は、公務員として許されない行為であり、責任は重大であるが、市民からの問い合わせがあるまでこうしたことを把握できなかった市の事務処理のあり方に問題はなかったのか、検証しなければならない。

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