景観と住環境を考える全国集会

　景観と住環境を考える全国ネットワークの全国集会、私たちは震災から何を学ぶのか、3.11後のまちづくりを考える市民集会が船橋市内で開催された。

　景観と住環境を考える全国ネットワーク代表の日置雅晴さんは挨拶の中で「大震災によって土地はなくならないという土地神話が終わった。建物も簡単に崩壊してしまうということが明らかになった」と指摘した。
　基調講演した五十嵐敬喜法政大教授は「震災復興の基本は『繋ぐ』、人と人の繋がり、地域の繋がり、自然との共生である」と述べた。NPO日本地質汚染審査機構理事長の楡井久さんは「千葉県の液状化被害は予想されていた、液状化防止工法を開発したが、縦割り行政の弊害で導入にブレーキがかられた」と述べた。

　　　　政治家ブログ人気ランキングに参加しています。お手数ですが記事を読んだ方はぜひボタンをクリックして下さい。

私たちは震災から何を学ぶのか

3.11後のまちづくりを考える市民集会
　住み続けられるまち・住居・暮らし方

9 月 3 日(土)PM12:30~5:30
　講演・液状化への警告はなぜ市民に届かなかったのか 

　　　楡井 久氏・茨城大学名誉教授
　講演・震災で根本から見直されるまちづくり

　　　 五十嵐敬喜氏・弁護士・法政大学教授
　司会
　　　日置雅晴氏・弁護士・早稲田大学法科大学院教授
　会場　　船橋市中央公民館
　参加費　1000円

9 月 4 日(日)AM9:30~11:30
　全国都市問題報告会 ディスカッション「制度改革へ」
　会場　船橋中央公民館

　参加費無料

9 月 4 日(日）PM1:00~4:00
　エクスカーション三番瀬・東京湾海上ツアー
　海から見たまちづくりを考える

　参加費1000円

　主催：景観と住環境を考える全国ネットワーク・同千葉
　参加申込　FAX[phone]　詳細こちらhttp://machi-kaeru.com/

　政治家ブログ人気ランキングに参加しています。お手数ですが記事を読んだ方はぜひボタンをクリックして下さい。

都市計画マスタ−プラン、市民意見交換会

　今日午前中は、高野台地区の支持者廻り、高野台地区は学校や公民館などの公共施設がなく、選挙の投票場は八木が谷北小。車のない高齢者は選挙に行けないと訴えられた。　午後から、高根台公民館で開催された都市計画マスタープラン八木が谷地域市民意見交換会に参加し、さっそくこのことを訴えた。
　都市計画マスタープランは、市内を10地域に区分して地域別構想（地域別まちづくり方針）を定めているが、自然の地理条件や道路や交通のネットワークなどからいって、松が丘地区が八木が谷地域に入っているのは不自然だ。むしろ習志野台地域と一体のまちづくり方針にすべきだと意見を述べ、現に宮本古和釜線の松が丘地域の道路整備は、習志野台地区のまちづくり事業の一環として行われていることなども指摘したが明快な答弁はなかった。

　　　

　政治家ブログ人気ランキングに参加しています。お手数ですが記事を読んだ方はぜひボタンをクリックして下さい。

上原公子さん（前国立市長）講演会のご案内

　みんなで考えよう！市民参加のまちづくり　　
　　講師　上原公子さん（前国立市長）
　　　　「市民自治こそがまちをそだてる」
　　日時　12月５日（日）午後2時から
　　会場　京成労働会館（京成津田沼駅徒歩5分）
　　参加費　500円
　　主催　景観と住環境を考えるネットワーク千葉　他
　　詳細はこちらuehara4.pdf

都市計画のマスタープラン、市民意見交換会

　市は、都市計画のマスタープランの改訂作業を進めるにあたり、市民意見交換会を開催する。意見交換会は地域ごとに行なわれる。　都市計画のマスタ−プランは地域は市内を10地域に区分し、全体計画とともに地域計画が定められている。しかし、この10地域の区分が果たして適切かどうか疑問だ。区分の根拠は5の行政コミュニティや26の地区コミュニティを基礎に、道路や交通網などを勘案して決めている。

　私の住む松が丘は、八木が谷地域となっている。八木が谷地区とは道路や交通網はまったく切り離されている。現在整備中のバス通りの拡幅事業は北習志野地区のまちづくり交付金を活用して行なっている。　今回の意見交換会は、地域内の内容に限定しているが、全体計画やそもそもこの10地区が現状に合致しているのかどうか、と言った意見は今回どうなるのか。
　地域の意見を聞くといっても、今回八木が谷地区と新高根・芝山地域は一緒で14日（日）午後2時〜4時まで高根台公民館で行なわれる。それでなくてもこの種の意見交換会は参加者が少ない。八木が谷地区は二和公民館で行うべきではないか。他の地区でも同様で法典地域と夏見地域を一緒にして中央公民館で開催するなど、本当に市民の意見を聞こうとしているのかはなはだ疑問に感じる。
　都市計画マスタープランは市のまちづくりにとって重要な基本方針にもかかわらず、その理念が生かされなかったり、「絵に書いた餅だ」と揶揄されるのは、市民参加が形式的なっていることや議会の議決案件になっていないことから市民や議員の関心が低い事が大きな要因だ。
　今回の市民意見交換会で使用する資料について、議員からは誰も要望はなく、市も資料を出す予定はなかった。私が月曜日に要望したので、とりあえず各会派に1部づつ配付することになった。
　都市計画マスタ−プラン市民意見交換会の日程等はこちらから　http://www.city.funabashi.chiba.jp/toshikeikaku/tokei/tomasukai_20100112_kokankai.htm
この記事を読んだ方は下記のボタンをクリックしてください。　

にほんブログ村

「都市計画マスタープラン」議決条例を否決

　総務委員会に付託された「市政に関わる重要な計画の議決等に関する条例」改正案は、保守会派、公明党、民主党の反対多数で否決された。民主党は継続審査を主張したが、継続審査が否決された後の採決では否決に回った。
　今回の条例改正案は、都市計画マスタープランを議会の議決案件にしようとするもので、都市計画マスタープランは市のまちづくりにとって重要なプランであり、その策定にあたっは市民参加を図るとともに、議会として議決することによって市のまちづくりに責任を負い、市のよりよいまちづくりに寄与するためのもである。
　昨年の2月に同様の条例改正を行った新潟市議会は、一部の会派を除く圧倒的賛成（５６人中５１人が賛成）で可決している。
　議会の市政への関与を強めようとする今回の「条例改正」案を、議会自ら否決するとは船橋市議会の見識が問われるといってもよい。

「都市計画マスタープランを議会議決案件に」条例改正を発議

　一般質問の5日目、市民社会ネットは池沢議員が登壇し、都市計画マスタ−プランを検証するという大きなテーマで質問した。池沢議員は、都市計画マスタ−プランで掲げた計画が計画通り進んでいなことやその理念が市政に活かされていないことを指摘した。

　一般質問の後、議員発議の条例改正案2案が本会議に上程された。市政会が発議した「市営住宅条例改正」案は、市営住宅家家賃の延滞金について、現条例の「市長は、延滞金額を納付させることができる」という規定を「入居者は延滞金額を納付しなければならない」と改正するもの。
　共産党の賛同を得て、市民社会ネットが発議した「市政に係わる重要な議決等に関する条例の改正」案は、都市計画マスタープランを議会の議決案件にするための条例改正案で、私が提案説明を行なった。
　両議案に対する質疑が行われたが、さながら議員同士の討論会となった。議案に対する賛否はともかく、議員同士がこうした議論をすることは大いに意義のあることである。議会基本条例はそのことを制度化しようとするものでもある。
　2議案は、建設委員会と総務員会に付託され、委員会でも議員同士で議論されることになる。
　

まちづくり条例研修会

　午前中は、パトリオットミサイルはいらない習志野基地行動実行委員会に参加。11月29日の行なうPAC3配備2周年市民抗議行動について協議した。　午後からは、市民団体、景観と住環境を考えるネットワークが主催した議員向けの「まちづくり条例研修会」参加した。船橋市を中心に習志野、鎌ヶ谷、八千代、千葉市の議員が参加した。
　講師の都市プランナー野口氏は、市民生活と都市計画のギャップとして、地域で起きる開発に市民が参加できない。多くの市民がまちづくりに関心を失っている。都市計画に地域の文化歴史がないなどと指摘。こうした現状の中、自治体が地方政府として地域の特性や将来のまちのあり方に基づいて地方政府の独自の制度として「まちづくり条例」が必要と述べ、全国で広がる「まちづくり条例」制定の動きをや条例の構成や特徴などについて提起した。
　船橋市には環境共生まちづくり条例があり、「絶対高さ制限」制度があり、現在「景観計画＆景観条例」づくりが行なわれている。これらを統合し、補強し、実効性が担保された総合的な「まちづくり条例」、練馬区のような「まちづくり条例」が必要だ。
　しかし、練馬区のような「まちづくり条例」を議員発議で提案することはかなり難しい。行政サイドが専門家や市民、議会の意見を聞きながら素案を作り時間をかけて審議する方法が望ましいが、現在の船橋市の行政サイドにそうした意気込みは感じられない。できることからやっていくしかない。今日の研修会でも提起されたが、「都市計画マスタープラン」策定を議会の議決に付す条例改正は、議員発議でできるもっとも実現可能なことだ。

福井市「住民主体のまちづくり」

　福井市では、「住民主体のまちづくり」と「恊働に向けたミーティングテーブル」についてお話を伺った。福井市では市内の小学校区49地区ごとに、地域の公民館などを拠点に自治会連合会や市民団体、NPOなどで、まちづくり実行員会をつくり、地区まちづくり基本計画を策定し様々な事業を実施している。
　当初は自治体が支援して行なっていた事業を住民が主体となった事業、まちづくりの体制を構築している。事業は、各地区の特徴を生かした、歴史、環境、福祉、防災、教育、文化、などをテーマに実に多種多様だ。
　恊働に向けたミーティングテーブルは、市民と行政が対等な立場で率直に意見交換する場を設け、恊働に向けた機会を図るもので、市民からの提案、市からの提案を出し合い、協議し事業化している。
　20年度は子どもたちの生きる力を育てる「アートが育みふくいのまちプロジェクト」（福井県こどもNPOセンター、福井芸術・文化フォーラム提案）事業や賑わいのある中心市街地をつくる事業（ふくい路面電車とまちづくりの会提案）などが実施されている。

福井市などへ会派の視察

　今日と明日、市民社会ネットの議員4名で福井市と金沢市へ視察に行ってきます。市民社会ネットは会派の視察は政務調査費を使わず自費で行くことにしています。