野田佳彦首相は22日、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に反対する市民団体のメンバーと首相官邸で面会した。首相は「基本的な方針は脱原発依存だ」と述べる一方、再稼働の中止など団体側の求めには応じず、話し合いは平行線に終わった。
面会したのは、首相官邸前で毎週金曜日を中心に抗議活動を続ける13の市民団体と個人による連絡組織「首都圏反原発連合」のメンバーら10人。仲介した菅直人前首相も同席した。団体側は大飯原発の停止のほか、すべての原発の運転を再開させず廃炉にするよう要求。新設する原子力規制委員会の人事案も「原子力事業者に直接関わっている」として撤回を求めた。
首相は大飯原発の再稼働について「安全性を確認し、国民生活への影響などを総合的に判断した」と説明し、規制委の人事案も「国会が判断する」と撤回に応じなかった。今後のエネルギー政策は「中長期的に原子力に依存する体制を変えることを目標にしている」と述べ、脱原発依存の方針に理解を求めた。だが、団体側は「承服しかねる」と反発し、面会は30分で終わった。
終了後、藤村修官房長官は会見で「連合体のみなさんとの話はこれで終わった」との認識を示した。一方、団体側のメンバーの一人は「時間も短く不完全燃焼というか消化不良。要求が通るまで何らかの抗議をしたい」と話した。
面会は団体側が繰り返し要請。首相は当初、「前例がない」と断ったが、抗議活動が拡大していることに加え、菅前首相の働きかけもあって方針転換した。(朝日新聞デジタルより転載)
読売新聞は、野田首相が反原発デモを続ける「首都圏反原発連合」のメンバーと面会したそれ自体を「禍根残すパフォーマンス」と社説で批判した。この中で大阪市の橋下市長が「デモの大きさや人数で、合う合わないを決めるのは行政としてどうなのか。一定のルールが民主主義には必要だ」と述べた事を引用している。
橋本市長が当初大飯原発の再稼働に強く反対していたが、関西の財界のメンバーに合った後、再稼働容認に転じた事は周知の事実だ。橋下市長はどのようなルールによって財界のメンバーとあって方針を転換したのか説明する必要はないのか。読売新聞も発言を引用する前に橋下市長に聞く必要があったのではないか。
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posted by 浦田秀夫 at 11:31| 千葉 ☀|
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