原発「即ゼロ」方針を首相に迫る

　小泉純一郎元首相が昨日、日本記者クラブで会見し、安倍首相に対し原発「即ゼロ」の方針を決断するように迫った。

　会見の中で小泉元首相は「読売新聞に小泉原発ゼロ発言を批判する記事があった。ゼロにした後どういう代案があるのか。原発ゼロをという方針を政治が出せば、必ず知恵のある人がいい案を出してくれるというのが私の考えだ。国会議員だけでなく専門家の知恵を借りれば、想像できないような代替エネルギーが確保できるのではないか。
　原発推進論者は、核のごみの処分は技術的に決着している、問題は処分場が見つからないことだと言う。ここからが私と違う。必要論者はメドをつけるのが政治の責任ではないかという。私の結論はこれから日本で核のごみの最終処分場のメドをつけられると思う方が楽観的で無責任すぎる」と小泉原発ゼロ発言批判に反論した。
　これまで、多くの専門家や政治家が脱原発を主張し発言してきたが、これほどインパクトの強い発言はなかった。今、ややもすると何もなかったかのように、事故と被災者を忘れたかのように原発の再稼働にむけた動きが進んでいる。
　小泉元首相の発言が、脱原発への大きな世論形成の起爆剤になることを期待したい。

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福島原発告訴団から検察審査会申立ての呼びかけ

　福島原発告訴団団長の武藤類子さんから検察審査会申立ての参加を呼びかけるお手紙が届いた。　呼びかけの手紙の内容は以下の通りだ。
　9月9日、検察庁は、私たち「福島原発告訴団」の告訴・告発に対して「全員不起訴」の処分を出しました。
　私たちの甚大な被害を前に、誰ひとり責任を問われない事に大きな驚きと憤りを感じています。被害者の血を吐くような悲痛な叫びが、検察庁には届きませんでした。
　検察庁による不起訴理由は、説得力がなく、結論にむけて無理やりこじつけられたように感じました。私たちが何度もお願いした強制捜査を行なうことなく出された処分は、到底納得できるものではありません。
　更に許し難いことは、処分を通知する1時間前にこの案件を福島地検から東京地検に「移送」したことです。これにより私たちは福島県の検察審査会に申立てができなくなりました。処分を出した地検の管轄にある検察審査会にしか申立てをできない仕組みになっているからです。
　総会の合意にのもとに告訴団は申立てをしますが、審査を委ねるのは福島県民でなく、東京都民となります。東京都民の賢明な判断を信じたいと思います。
　厳しい闘いとなりますが、諦めることなく検察審査会に向けてまたご一緒に活動を展開していきましょう。是非、皆さんの委任状を送って下さい。あわせて「汚染水漏出事件」に対する告発を行なうと言う内容だ。
　早速、委任状と参加費を送ることにした。

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「脱原発政治連盟」に期待

　東京知事選挙に立候補した前日弁連会長の宇都宮健児氏ら、脱原発を求める市民グループが、7月の参議院選挙をで脱原発候補を支援する政治団体「脱原発政治連盟」（略称緑茶会）を立ち上げたと報道された。

　党派を問わず脱原発を実現できる候補者を見極めた上で、市民から募金で集めた政治資金や「脱原発有権者名簿」提供するとのことだ。
　24日の設立集会では第一次推薦候補として、選挙区と比例区で40人を推薦した。民主党14人、みんなの党4人、生活の党5人、共産党3人、みどりの風4人、社民党2人などだ。
　昨年の衆議院選挙では脱原発候補が乱立し、脱原発票を結集できなかった反省を踏まえ、各党に候補者の一本化も呼びかけるとのことだ。
　脱原発政治連盟が大きく広がり、脱原発の大同団結に結びつくことを強く期待したい。各政党はセクト主義を克服し市民グループの呼びかけに真執に答えるべきである。

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再稼働なしでも今夏の電力を確保

　経済産業省は9日、電力需要の検証小委員会で、沖縄を除く電力9社の今夏の電力が、原発をこれ以上再稼働しなくても不足しないとの見通しを示した。　

　消費者や企業の節電意識の定着や電力各社の火力発電の増強で、予想される夏場の最大需要を供給力が上回り、全国平均で6.3%の余力を確保し、近年でもっとも電力が使われた2010年夏並みの猛暑の最大需要を予想しても原発に依存しなくとも乗り切れる見通しだ。
　すぐにでも脱原発は可能であることを政府自ら認めたことになる。電力料金の値上げは消費者や企業にさらなる節電意識を高め、現在再稼働している大飯原発3.4号機を止めても十分可能だ。

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福島の住民等が国と東電を告訴

　東日本大震災から2年となる今日、東京電力福島第一原発事故で被災した福島県の住民や避難者ら1.650人が、国と東京電力を相手取り、損害賠償や原状回復を求めて福島地裁などに提訴した。

　訴訟では、慰謝料や避難実費、休業損害を請求する他、居住地の空間放射線を事故前と同じ状態に戻すことなどを求めている。国に対しては原発を国策で進めてきた法的責任を追求する。
　福島地裁の原告団は訴状で「原告等の生業、生活そのもの、そして地域社会＝コミユニティのトータルとしての故郷を回復する事が真の要求。もとの美しい福島を返せという住民の叫びそのものだ」と主張している。（東京新聞夕刊より引用）
　東京電力福島第一原発事故をめぐっては、東京電力幹部や政府関係者、学者等の刑事責任を追及して、昨年6月11日に福島県民1.324人が、11月15日には第２次の1万3千人が告訴、告発状を福島地検に提出している。
　第２次の集団告訴、告発には私も参加している。

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原発のない福島を！県民集会バスツアー

　3月23日（土）に福島市あずま総合体育館で開催される「原発のない福島を！県民集会」に参加するバスツアーが船橋市から出発します。参加者を募っています。

　日　時　３月23日（土）7時15分JR船橋駅改札口集合　
　　　　　7時30分船橋天沼公園出発〜
　　　　　集会参加13時〜15時〜　20時30分JR船橋駅着予定
　参加費　3000円（弁当は各自用意）
　主　催　原発さよなら千葉　
　参加申込は　永野勇　FAX[phone]　携帯090-2533-2587

超満員の小出裕章さん講演会

　昨夜は小出裕章さんの講演会が船橋勤労市民センターホールで開催された。福島第一原発事故から2周年を迎えあらためて「事故であきらかになったこと」と題して講演が行われた。　当日は沢山の市民の方が会場に押しかけ、立ち見を含めて会場は通路まで人で埋まり超満員、入場をお断りする程でスタッフとしてお手伝いしていた私は入場もできず講演資料も戴けなかった。
　仕方なくロビーで小出裕章さんの著書「この国は原発事故から何を学んだのか」を購読しほぼ半分を読み切った。
　講演会終了後、近くの飲食店で小出さんを囲んで交流会、スタッフ等20人程が参加し、けっこう遅くまで話が弾み、帰宅したのは11時過ぎになった。

　　

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小出裕章講演会のお知らせ

3.11福島第一原発事故　2周年を迎えて「事故で明らかになったこと」
　日　時　2月24日（日）18時30分から
　会　場　船橋市勤労市民センターホール
　入場料　1000円（前売り券を扱っています）
　主　催　京葉いきいき会議

　小出裕章さんは現在、京都大学・原子炉実験所の研究者である。東北大学で原子力を学んですぐにその危険性に気づき、1970年から反原発の立場で研究を続け、原子力ムラと闘い、原発の危険性に警鐘を鳴らしてきた。
　福島第一原発事故で多くの問題が明らかになった。小出さんは、原子力ムラの責任を厳しく追及すると共に、放射能から子どもたちを守る事を強調している。子どもたちには、原発に全く責任はないのに大人の4倍以上の被曝リスクがあるからだ。（主催者のチラシから抜粋）
　皆さんのご参加をお待ちしています。前売り券希望の方はご連絡下さい。

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太陽光発電システム設置のお薦め

　1昨年の11月に設置した太陽光発電システム、1年間の発電量は3.954kwhだった。年間の消費電力量が5.028kwhで自給率は78%。　東京電力へ売った電力量が1.910kwh、買った電力料が2.984kwh。年間の収支は次のようになる。
　まず、太陽光発電を設置しなかった場合、年間の電気料金は5.028kwhX27円＝135.728円。
　今年東京電力から買った電気料金は2.984kwhX27円で80.568円、差し引き135.728円ー80.568=55.160円の節約となった。
　東京電力に売った電気電気料が1.910kwhX47円＝89.770円で節約分55.160円を合わせて144.930円の経済効果があったことになる。
　設置費用が補助金を差し引いて約160万円、約11~12年で設置費用を回収し、耐用年数の20年間稼働させれば100万円程の収益がでる皮算用となる。
　設置費用はどんどん安くなり、発電効率もどんどん良くなっている。原発に依存しない、自然エネルギーを普及させるため、皆さんにも太陽光発電システムの設置をお薦めします。

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原発事故、東電幹部等を1万3千人が告訴

　福島第一原爆事故に関して、国や東電幹部は大地震による津波や過酷な事故が予想できたのに十分な対策をとらなかったとして、業務上過失致死傷や公害犯罪処罰法違反で、東電幹部や政府関係者、学者らの刑事責任を追求する1万3262人の告訴、告発状が今日、福島地検に提出された。　

　私も告訴団の一員に加わっている。6月の福島県民1324人分に続く第2次の集団告訴・告発だ。
　これだけの事故を起こし、多くの人々の生命や財産、日常生活を奪ったにも係わらず、誰１人刑事告発されていない。福島地検は8月に第1次の告訴・告発を受理し、東京地検と捜査を進めているが、日本が本当に法治国家かどうか問われている。
　厳正な捜査によって東電幹部や政府関係者、学者らの刑事責任を明らかにすべきだ。

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