予算委員会総務分科会と総務員会の報告

　一昨日、昨日予算委員会総務分科会と総務員会が開かれました。その一部を紹介します。　

　避難所に指定された市内の小中学校や公民館などに太陽光発電と蓄電池を整備することについて、市から「千葉市や横浜市の事例を調査している。設置施設の調査やプロポーザルの研究も行っている。来年度中に調査を終える」と前向きな答弁がありました。避難所の電源供給体制の整備は一昨年の台風15号によって県内で大規模かつ長時間の停電が発生したことから、市の地域防災計画に追加されたもので、事業の早期着手を求めました。

　行政防災無線について、マンション建設の影響で聴こえなくなったとの市民からの苦情を紹介し、苦情への対応とともに、マンション建設にあたっては、事前に行政防災無線への影響について事業者に対し、調査と対策を講じるよう行政指導を行うこと求めました。

　指定管理者の指定にあたって、市は令和2年度から労働者の労働条件を確保するために自己診断できる労働条件チェックシートを提出することにしましたが、その際、自己診断だけでは不十分で社会保険労務士による労働条件審査報告書提出を求めました。
　質疑の中で市は、令和4年から社会保険労務士による労働条件チェックを行うことを明らかにしました。一歩前進したことを評価しながらも指定管理者制度だけでなく、委託契約や工事契約についても社会保険労務士による労働条件チェックを導入することを求めました。

　いじめ問題再調査委員会の設置条例は、教育委員会から報告された調査結果に再調査の必要性が認められた場合、市長がいじめ問題再調査委員会に諮問し、再調査を行うことで第三者委員会による迅速・公正かつ専門的な調査を行うことが可能となるものです。条例には賛成しましたが、市長による教育行政への介入を懸念する観点から質疑を行いました。