2020年07月15日

難しい自治体での在宅勤務

 今日、総務委員会が開かれ、新型コロナウイルス感染症対策の中で、総務委員会が所管する複合災害への備え、職員の勤務体制・働き改革、ICT化の取り組み・オンライン申請について調査を行いました。
 この中で、自治体における在宅勤務の難しさ、課題が明らかになりました。
 基礎自治体では、窓口業務をはじめ市民と直接対面して行う業務が多く在宅勤務ではできないこと。業務上で使用している各種システムは在宅で使用することができないため、通常業務におけるPC上の作業が自宅ではできないこと。持ち出し可能な文書には制限があり、個人情報を含んだ文書などは持ち出すことができないことなどです。
 新型コロナウイルスの感染が疑われる者に対して、船橋市保健所で昨日実施した検査(検査人数108人)により、新たに新型コロナウイルスに感染している患者が5例確認されました。
これまで船橋市保健所で患者発生届を受理した陽性者数の累計は176例です。また、船橋市居住の陽性者数の累計は182例です。
 感染拡大が止まりません。
posted by 浦田秀夫 at 16:35| 千葉 ☔| Comment(0) | 市政・議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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