2018年08月27日

市、障害者雇用率の水増しを認める

 船橋市は今日、障害者の雇用の促進に関する法律に基づいた障害者雇用率状況について、身体障害者手帳などを持たない算入対象外職員が含まれていたことを明らかにしました
 厚生省ガイドラインに基づかず、障害者として算入していた職員は、市長部局で5人、教育員会で4人、病院局で1人で、その結果、市長部局では法定雇用率2.5%に対して2.37%に、教育委員会では2.04%に、病院局では1.5%と、いずれも法定雇用率を下回っています。
 市は、厚生省ガイドラインを正しく理解していなかったとして、今後は厚生省ガイドラインに定められた方法により、障害者雇用の取り組みを一層進めていくとしています。
 複数の中央省庁が、障害者の雇用率を長年水増ししてきた疑いが浮上していことが報道されていますが。水増しの疑いは省庁にとどまらないず地方自治体も次々と水増しを認める異常事態に発展しています。
 障害者の法定雇用率は2018年4月から、国と地方自治体は2.3%から2.5%に、民間企業は2.0%から2.2%に引き上げられたばかりでした。
 民間企業は、法定雇用率に達しないと納付金を課さられ、ただしく算定しているか検査も受けます。こうしたチェック体制が省庁や地方自治体にはありあません。実効性を担保する仕組みの整備が急がれます。
 障害のある人も能力を発揮し、働きやすい職場づくりを進めるという意識改革が必要です。

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posted by 浦田秀夫 at 15:34| 千葉 ☀| Comment(0) | 市政・議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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