2018年04月26日

市の行財政改革や総合計画のヒヤリング

 昨日、総務委員会が開催され、行財政改革推進会議が取りまとめた「市の行財政改革について」意見書と、市の総合計画の策定についてヒヤリングを行いました。
 行財政改革推進会議の意見書では、歳入の確保や業務改革と歳出の見直しなど28の提言が述べられています。
 この中で、指定管理者制度について、平成28年度の中核市の平均導入率が48.9%であるのに対し、船橋市は9.9%で他市に比べ導入が大幅に遅れていると指摘し、積極的な導入が必要であると提言しています。
 しかし、船橋市の「臨時・非常勤職員数の割合」は、中核市33市中3位でその割合は44%にも達しています。公の施設の管理運営を他市では指定管理者が臨時・非常勤職員を雇って行っていますが、船橋市では市が臨時・非常勤職員を雇って行っているだけでのことで、働く人を安く使うという点では少しも変わりはないと指摘しました。

 総合計画の内、基本構想や基本計画をそもそも策定する意義があるのかどうか疑問を呈しました。
 今の市長が10年後、20年後の市の将来のあるべき姿を示しても市長が変わればその内容は変わるし、逆に将来の市長の足かせになるのではないか。
 市は、財政状況の変化を理由に、昨年4月発表し、市長が6月の選挙で公約した学校トイレ洋式化計画を1年も経たずに変更するようでは、計画は何の意味もないと指摘しました。
 また、市は策定に当たっては、無作為で市民の意向を把握し、特に20年後の船橋市を担う若い人の意見を取り入れるとしていますが、ごみ収集回数の見直し問題では、作為的に市民の意向を作り出し、若い人の意見を無視して行うとしていると厳しく指摘しました。

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posted by 浦田秀夫 at 19:02| 千葉 ☁| Comment(0) | 市政・議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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