2017年12月07日

市条例改正、委員会で修正案を可決

 昨日に続いて開かれた総務委員会で、継続審議となっていた市税条例の改正について、昨日の参考人からの意見聴取を踏まえた審査が行われた
 条例改正の内容は昨日掲載した通り。公聴会の開催提案や継続審査を求める動議が否決された後、租税法律主義の原則から遡及適用は認められないとする修正案が提出され、修正案賛成の立場で研政会、共産党、船橋清風会から討論があり、原案賛成の立場で自由市政会、公明党から討論があった。
 納税者の意見も聞いて判断する必要があるとして、継続審査を主張した市民共生の会(浦田)は、これらの討論を聞いた上で修正案に賛成、結果修正案は賛成多数で可決された。

 総務員会ではこの他、人事院勧告に基づく職員給与の改定に関する条例改正は全会一致で可決したが、それに連動する形での市長や議員などの特別職の期末手当を改正する条例は、市民共生の会、共産党が反対し、賛成多数での可決となった。
 反対討論では、市長や議員などの特別職の報酬や期末手当については、報酬審議会の答申を受けて改定すべきであると述べた。
 非常勤一般職員の育児休業取得について、保育園に入れない場合などの場合、現行の1才6ヶ月を最長2才まで延長できる条例改正は全会一致で可決された。
 賛成討論で、市が臨時職員を非常勤一般職員化することによって育児休業取得が可能になったことや最長2才まで延長できるようになることを評価しながら、非常勤一般職員化されない又は望まない臨時職員が多数存在していることを指摘し、これらの職員間の格差を解消するよう求めた。

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posted by 浦田秀夫 at 22:09| 千葉 ☁| Comment(0) | 市政・議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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