2017年11月13日

法人市民税の税率改正漏れを審査

 先の臨時市議会で継続審査となった「法人市民税の税率改正漏れ」を正し、条例を平成29年4月1日に遡及適用するための条例改正が審議された。
 本条例改正に関する論点は、次の4点だ。
 第1は、税率改正漏れによって条例に定められている8.6%を超える9.7%(改正すべき税率)での徴収は租税法律主義の原則に反して違法ではないか。まずは法令違法状況の是正に着手すべきではないか。
 第2は、改正すべき税率を平成29年4月1に遡及適用することは、法律不遡及の原則から違法ではないか。租税法律主義と法律不遡及の原則は、近代国家、民主主義の根幹をなすもので、安易に遡及適用を是認すべきではない。
 第3は、市は平成23年9月22日、最高裁判決における遡及適用について、本件事件に当てはめて憲法84条(租税法律主義)の趣旨に反しないとしているが、本事案が最高裁判決に当てはめることができるのか。
 判例は、立法目的が明確(正当性がある)で、その立法目的からして、遡及適用による納税者の租税法の地位は合理的な制約として容認されるべきものとしている。本市の事案は単純な事務ミスで最高裁判決をそのまま当てはめるのは無理ではないか。
 第4は、市は法人市民税の一部の税率が標準税率未満となるために、市債の発行に当たっては知事の許可が必要となるが、許可要件を満たしていないので市債発行の許可が認められないことが想定されるとしている。しかし、この要件は、政策的な減税を抑制するためのもので、単純ミスによる一時的なものは該当しないのではないかなどである。

 今日の委員会では、これらの論点を議論するために私からは、@最高裁判決における遡及適用について、本件事案に当てはめて憲法84条(租税法律主義)の趣旨に反しないとしている見解について弁護士等への照会文書と回答文書。A法人市民税の一部の税率が標準税率未満となるために、市債の発行許可が認められないとしている見解について総務省への照会文書と回答文書の資料請求を行った。
 @については文書提出があり、Aについては口頭の説明があったが後日文書で提出することを求めた。

 また、長谷川議員からは第1の論点から「市長が直ちに現在の違法状況の是正に着手することを求める」決議が提出され、市民共生の会、共産党、船橋清風会、研政の委員の賛成多数で可決した。

 さらに、参考人として最高裁判決を批判する明治学院大学法学部教授の渡辺充氏を12月6日招致し見解を伺うことや、本市の事案について最高裁の判例から憲法84条の趣旨に反しないとする弁護士で早稲田大学大学院教授の西口元氏、実務を担う税理士らも参考人招致にむけて日程調整を行うことを確認した。

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posted by 浦田秀夫 at 19:44| 千葉 ☁| Comment(0) | 市政・議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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