2017年06月11日

市長選、市議補選告示

 市長選挙、市議補欠選挙(定数1)が告示され、市長選挙には4人、市議補選には6人が立候補した。市長選挙は前回同様、現職の松戸徹氏と西尾憲一氏の一騎打ちの様相だ。
 市長選挙では、4候補とも重点政策として、子育て支援政策を掲げてるいる。現職の松戸徹氏は、スクールソーシャルワーカーの配置や児童相談所の開設を掲げ、西尾憲一氏は学校給食の無料化を掲げ、薮内好氏は高校までの授業料や医療費の無償化を掲げ、門田正則氏は公教育の完全無償化を掲げている。待機児童のゼロをめざすことは4候補とも共通している。
 優先順位はあるにしてもいづれの施策も実現しなければならない課題だ。

 西尾氏の松戸徹との大きな違いは、西尾氏が公務員給与と民間との間にある格差を是正するため公務員給与の削減を主張していることだ。
 しかし、格差は民間の中でも大企業と中小零細企業の間で、正規社員と非正規職員の間で大きな格差がある。公務員でも職員の30%~40%を占める非正規職員と正規職員の間では大きな格差が存在している。
 公務員給与については、人事委員会が従業員50人規模の民間企業の正規社員と比較して給与水準を勧告している。
 同一労働、同一賃金の考え方や、健康的で文化的な生活を維持する給与であるためには、公務員給与を削減するのではなく、企業の大小や正規・非正規、公務員・民間問わず、すべての働く方々の給与を従業員50人規模の民間企業の正規社員と同じ水準にすることこそ必要なことだ。
 西尾氏は保守護憲を標榜しているが、残念ながらそのことを理解していない。

 共産党推薦の薮内氏は、松戸氏に対し「メディカルタウン」(海老川上流開発)構想550億円は「豊洲」問題と同質で同根と批判している。
 しかし、550億円はメデカルタウン構想の事業費でもないし、開発のためにこれだけの市税が投入される訳でもない。550億円は医療センターの建て替え事業費である。
 約334億円(旧計画の試算)の事業費は実施主体の土地区画整理組合が負担し、市は77億8千万円を助成する。その他に医療センターの建て替え用地取得に80億円、新駅建設には50億円かかるが、費用負担は決まっていない。
 批判するのは構わないが正しい数字をもとに批判すべきだ。
 議会では特別委員会を設置し、海老川上流まちづくりについて調査・研究しているが、私の知る限りでは共産党がこのような批判をした記憶はない。

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posted by 浦田秀夫 at 18:58| 千葉 ☁| Comment(0) | 市政・議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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