2016年08月26日

長期財政見通し

 今日と明日の午前中まで、市長提出議案のヒヤリングを行っている。企画財政部から議案には直接関係ないが、市の長期の財政見通しが示された。

 市の長期財政見通しによると、平成28年度の一般会計は2,122億円5千万円、公債費は145億5,480万円で公債費比率は9,9%。5年後の平成33年からは会計の規模はほぼ変わらないが、公債費が急増し、平成33年が165億9,912万円で公債費比率は11,9%。平成37年度には公債費が209億5,217万円、公債費比率は13,5%まで上昇する。
 こうした傾向は平成42年まで10年間続く。これは学校校舎の耐震改修・建て替えなどの市債の償還が急増するためだ。
 平成28年度、245億円あった財政調整基金は160億円まで減少する見通しだ。

 平成48年度からは公共施設の建て替えが本格化し、建て替え費用が毎年120億円を超える期間が12年間、平成59年まで続くと想定している。
 平成27 年度から総額202億円の減債基金の積み立てを行い、平成41年度からは公共施設整備基金を総額で273億円積み立てるが、平成54年度には、これらの積立金や財政調整基金が底をつき、財源不足になるとの試算だ。

 この試算をどう見るのか、市は財政見通しの厳しさを強調し、行財政改革や公共施設の整理統合(人口減少に伴う学校や公民館など)を進める根拠にしたいところだが、この試算を強調するあまり、扶助費の削減や必要な公共施設の整理統合を強引に行うことがあってはならない。
 むしろ、現状の見通しで平成54年度まで財源不足にならないというのは、全国の自治体の中でも恵まれている方ではないか。
 また、これらの推計の中には国の経済政策や、制度改正、大規模な自然災害の発生などの条件が含まれておらず、今後大きく変更する可能性もある。いづれにしてもこうした推計は、常に見直し、市民の福祉の向上と財政のバランスを考慮した施策の展開が求められる。

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posted by 浦田秀夫 at 22:54| 千葉 ☁| Comment(1) | 市政・議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
船橋市の財政概況を初めて知った。以前から何となく豊かな財政だと感じていたが、あまり楽観もできないことを知った。最近あちこちで頻繁に起こる天災がもし船橋に起きたら、大きな財政支出が迫られることは必然だ。耐震工事など事前の対策をする必要を改めて知った。市の財政について今後ももっと関心を持ち続けたい。引き続き率直な報告を期待します。
Posted by 高幣真公 at 2016年09月06日 10:46
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