2014年11月17日

埋蔵文化財破壊業者に弱腰の対応

 今日、開催され文教委員会で海老ヶ作貝塚が宅地開発によって破壊され、貴重な埋蔵文化財が失われたことについて報告があり、質疑が行われた。
 市は「開発事業地は、市内で唯一残された縄文時代の貝塚のある大型環状集落跡で学術的にも極めて重要な文化財であることから、まず記録保存を実施すべき開発業者に協力を求めたが、開発業業者が調査費用の負担を拒否したことから、遺跡保存のため開発用地を買収する交渉を行なったが、最終的な合意に至らず、工事着工になった」と経過を述べ、「今度の件は、文化財保護法の限界の中で発生したしたことであり、結果として貴重な文化財が失われたことは、大変遺憾な事態だと受け止めている。今後は、開発業者には引き続き、法の趣旨を丁寧に説明しながら協力をいただくとともに、埋蔵文化財の体制や財源確保のための整備などについて国、県へ要望していきたい」と報告した。
 悪いのは開発業者であり文化財保護法で、市とすれば「現行法の中で、行政指導の範囲内でやれることはやった」という報告であった。
 これに対し委員からは「調査費用を特例で市負担にできなかったのか、買い取り交渉でなぜ業者側の付帯条件をのまなかったのか」「すでに3次調査の段階(99年)で貴重な埋蔵文化財であることは判っていたのに、なぜこれまで計画的に買い取り交渉をしなかったのか」などの質問・意見が出された。
 市からは「調査費用の市負担は、他の業者に対して著しく公平性を欠く」「買い取り交渉では価格については合意したが、市負担による道路敷設などの付帯条件はのめなかった」「市内では開発が多く、記録保存が基本的なスタンス、計画的に購入するためにの交渉はしなかった」などと回答した。
 確かに行政指導に従わない開発業者が悪いのは当然だし、文化財保護法の限界もあるが、「現行法の中でやれることはやった」という市の説明は今日の質疑・答弁を聞いても十分納得できるものではなかった。
 市の開発行政や文化財保護行政に対する基本姿勢に問題はないか。開発業者(地元業者)は当然、当該地が、埋蔵文化財包蔵地であることを承知の上で用地を買収しているはずだ。埋蔵文化財包蔵地は買わない、売れないというのが常識だ。それを承知の上で買収するのであれば、きわめて計画的、意図的なもので、行政指導に従わなかった開発業者の氏名を公表しないとする市の態度は極めて弱腰で業者に足下を透かされているようだ。
 開発業者名は、当該開発地に掲示されていることはすでに当ブログで書いた通りだ。
 貴重な
埋蔵文化財包蔵地であることは以前から判っていたことで、開発業者に売られる前に市が買収すべきであった。

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posted by 浦田秀夫 at 21:20| 千葉 ☁| Comment(0) | 市政・議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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