2014年11月10日

内閣支持率が急落

 NHKの世論調査の結果が報道された。それによると内閣支持率が先月より8ポイント下がって44%と第2次安倍内閣発足後もっとも低くなった。9月の内閣改造直後の58%からは14ポイント下がったことになる。支持しないも28%から38%へ10ポイント上がった。
 政党支持率も自民党が3.6ポイント下がって36.6%、支持基盤の固い公明党が1.9ポイント下がって2.2%となった。何か異変が起きているようだ。民主党が2.3ポイント上がって7.9%とやや持ち直している。共産党が3.5%と参議院選挙の勢いを維持している。11月2日〜4日の赤旗まつりには3日間で15万人が参加したと報道されている。他の政党は1%以下でその増減は誤差の範囲だ。
 昨日のブログでこの間の政党支持率の動向から来年4月の地方選挙を占ったが多少訂正しなければならい。それよりも、年末から年始にかけての総選挙の可能性が現実帯びてきていることが報道されている。
 日銀の金融緩和によって株価は上昇したが、内閣の支持率は低下した。これまで安倍内閣の比較的高い支持率を支えていたのが株価だ。今後、消費増税の判断、川内原発の再稼働問題、政治と金の問題などさらに支持率を低下させる課題が山積している。安倍首相が追い込まれる前に解散に打って出ることは可能性としては高い。統一地方選挙の前に一波乱も二波乱もありそうだ。
 地方議員も国政と無関係ではいられない。とくに都市部では市政より国政の方がはるかに市民の関心が高い。

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posted by 浦田秀夫 at 21:16| 千葉 ☀| Comment(0) | 国政・マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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