「必要最小限度の集団的自衛権の行使」はあり得ない

　安倍首相が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認について、報道各社の世論調査に大きな違いがあるように見える。

　朝日新聞、日経新聞、共同通信などの調査は、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」か「反対」の問いには賛成より反対が大ききく上回っているが、読売新聞や産經新聞などの調査では、「全面的に使えるようにすべきだ」に加え「必要最小限度の範囲で使えるようにすべききだ」を選択肢に加え、容認が７割を超えている。

　しかし、「必要最小限度の集団的自衛権の行使」はあり得ない。集団的自衛権を行使するかどうかが問題で、量的な問題ではないからだ。日本が集団的自衛権を行使した途端に行使された国とは敵対関係、戦争状態になるからだ。

　米国に向けて発射されたミサイルを自衛隊が撃ち落とせば（現実的にはあり得ないと思うが）発射した国は、撃ち落とされないためは、まずは日本を攻撃しなければならない。日本のミサイル迎撃能力を破壊するまで叩かなければならない。原発にむけてミサイルが発射されることも想定しなければならない。集団的自衛権の行使は、大小に関係なく（全面的でも必要最小限度でも）日本が全面戦争に巻き込まれるのは避けられない。

　安倍首相や一部報道機関は、あり得ない「必要最小限度の集団的自衛権の行使」をかざして、国民世論を集団的自衛権行使容認に導こうとしている。

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