2014年04月07日

9条を変えない方がよいが64%に増えた

 朝日新聞が憲法に関する世論調査の結果を報道した。それによると安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認について、「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の56%から63%に増え、「行使できるようにする」の29%を大きく上回った。
 安倍政権は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法改正が必要」が56%で「政府の解釈変更でよい」の40%より多く、首相に同意する人は全体で12%しかいなかったとのことだ。
 また、憲法9条を「変えない方がよい」が昨年の52%から64%に増え、武器輸出の拡大反対が71%から77%へ、非核三原則の維持が77%から82%へ、自衛隊の国防軍化に反対が62%から68%に増え、有権者が1年足らずの間に軍事力強化に対する不安を強めている様子がうかがわれ、平和志向が高まっているとしていると分析している。
 もし、こうした傾向が本物であれば、私たちの運動に大きな追い風となる。
 だだ気になるのは、政党支持率と安倍政権の支持率だ。今回の調査では政権の支持率は調査されていないが、政党支持率は自民が38%のダントツで、民主党は5%で低迷したままだし、有権者の平和指向が高まっていればもっとも伸びなければならない共産党や社民党は3%と1%で伸びていない。
 国民の意識をどう分析すればよいのか。脱原発にしてもそうだが、有権者の意識は「平和指向」であり「脱原発」が多数であるが、その意識を受け止める魅力的で政権担当能力のある政党が存在していないということか。

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posted by 浦田秀夫 at 18:09| 千葉 | Comment(0) | 憲法・平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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