2013年04月08日

大手100社の内部留保99兆円

 共同通信の調査によれば、大手企業の内部留保の総額は、2012年3月末時点で総額99兆円に上ることが分かった。 
 内部留保は、企業利益の内投資や人件費などに使わずに内部に蓄積した現預金。「利益剰余金」として計上されされている有価証券報告書に記載された100社の剰余金を集計したもだ。
 相沢幸悦埼玉学園大教授(経済学)は「企業と銀行の間には内部留保を蓄えて不測の事態に備えるという共通認識がある。危機時にそれぞれの企業が経営を守るのは当然だが(個々の企業にとっては経営上合理的な判断でも、日本経済全体では利益をそこなってしまう)「合成の誤謬」が起きる。現状を打破するために、まず政治主導で内部留保の1~2割を賃金に還元し。正規と非正規の格差を解消すべきだ」と述べている。(東京新聞の記事から引用)
 まったく同感だ。安倍内閣は大胆な金融緩和の前に大企業の内部留保を吐き出させるべきだ。いくら金融緩和しても大企業が巨大な内部留保を抱えていたのでは家計や企業にお金が回らない。企業は本業以外での利潤を求め投機的な金融商品や不動産にお金をつぎ込みバブルを発生させることになる。
 

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posted by 浦田秀夫 at 18:41| 千葉 ☀| Comment(0) | 国政・マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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