2013年02月25日

政務活動費をめぐってバトル

 第1回定例会の初日、市長から市政執行方針と新年度予算や条例改正など38議案が提案された。

 また、議員発議の政務調査費の交付に関する条例改正が、市民社会ネット案、共産党案、他会派共同案の3件が発議され各案の提案説明と質疑、討論、採決が行なわれた。

 地方自治法が改正され、これまでの政務調査費が政務活動費に改められ、その使途の範囲がこれまでの調査研究、広報、公聴などに加え要請、陳情などにも拡大されたため、船橋市議会の政務調査費の交付に関する条例改正が必要となったもの。

 市民社会ネット案は、陳情や請願などその使途を拡大することは是としながらも、今回の条例改正を契機に使途の透明性を確保するために、政務活動費の収支報告書に領収書だけではなく、その使途を証する報告書や資料など(以下「報告書等」と言う)を添付することを義務付けるもの。共産党案は、成果のわかる報告書等の義務付けを行なうものの使途の拡大を認めない内容、他会派共同案は報告書等の添付を義務付けない内容であった。

 野田剛彦市議の政務調査費の架空請求疑惑を調査する議会運営委員会で野田市議は、『現行の条例では対象物の保管に関する規程というものがない。そのようなことから作成した資料は既に破棄し、保管されていない。調査費の対象物である調査資料等を廃棄したため説明責任が果たせない』と疑惑を指摘された政務調査費134万円を市に返還した理由を述べている。 疑惑を指摘された時、市民に説明責任を果たすことは、議員個人はもちろんだが、議会としても説明責任を果たすことは、市民の信頼を確保するために重要な事であり、条例では『議長は使途の透明性の確保に努めるもの』されているので、それを担保するためにも必要な定めである」と提案理由を説明し、税金の使い道を厳しくチェックすると自称、自認している会派、議員の賛成を求めた。

 しかし、市民社会ネット案は、みんなの党を離れ無所属になった高橋宏議員の賛成を得たが賛成少数で否決され、他会派共同案が自由市政会、公明党、みんなの党、民主党、凛、はまの太郎議員の賛成多数で可決されたが、3案をめぐってけっこう激しいバトルが展開された。ぜひ、インターネットの録画配信(明後日以降配信)を見てほしい。また、ケーブルテレビで3月9日(土)午後6時から放映される。本会議場で議員同士が激しく議論するのは船橋議会改革の理念と方針沿うものだ。

 なお、船橋市議会においては、現在政務調査費として月額8万円、年間で96万円が交付されている。

政治ブログ人気ランキングに参加しています。記事を読んだ方はボタンをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治家(市区町村)へ
posted by 浦田秀夫 at 20:54| 千葉 ☀| Comment(0) | 市政・議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。