2013年02月11日

楽観すぎる共産党の情勢認識

 日本共産党の第6回中央委員会が9日〜10日の会期で開かれ、総選挙の総括と参議院選挙の活動方針を決定した。 
 志位委員長は幹部会報告の中で、現在の情勢を大局的にどうつかむかについて述べた。先の総選挙で自民・公明が3分の2を越える議席を獲得する中で、政治の表層でけを見れば反動的潮流が猛威を振るっているように見えるが、日本社会の深部では「財界中心」「アメリカいいなり」という二つのゆがみを特徴とする「古い政治」(自民党型政治)の矛盾が蓄積し、崩壊的危機に陥っていると述べた。
 その上で、安倍政権が「自民党型政治」の二つのゆがみがつくり出した危機への打開策を何一つ持ち合わせいない「致命的弱点」を抱えるもとで、日本が新しい政治への大変革が求められる時代に入ったと述べた。
 そして、党綱領が指し示す民主的改革の方針に確信を持ち、激動の情勢に働きかけ、危機打開の道と日本の進路を国民と語り合おうと呼びかけ、参議院選挙の比例区で5議席絶対確保、650万票獲得すること提起した。

 こうした情勢の捉え方と方針は楽観的に見える。先の総選挙の結果は自民・公明が3分の2を越える議席を得ただけではなく、いわゆる極右政党と言われる維新の会が第3党に躍進し、新自由主義政党のみんなの党も議席を伸ばした。反動的潮流は表層だけでなく国民の深層まで入り込んでいると見るべきだ。
 これらの政党は、「財界中心」「アメリカいいなり」の古い自民党型政治の矛盾を逆手にとり、国民の怒り不満を偏狭なナショナリズムと公務員たたき等によって、自らの支持基盤としている。
 こうした国民の深層まで入り込んだ反動的潮流をどう克服し、これらを支持基盤としている政治勢力とどう闘うのかという方針が必要だ。

 共産党の方針には統一戦線の視点が欠落している。国民の深層まで入り込んだ反動的潮流を克服するためには、第1に、格差是正、非正規労働者・低賃金労働者の所得を増やすために最低賃金を時給1000円に引き上げる闘いを全労連、全労協加盟の労組だけでなく連合参加の労組に呼びかけて労働戦線における共同の闘いを進めることだ。
 第2に、憲法9条を守る闘いを、草根の段階でも政治の分野でも党派を越えた運動を作る出すことだ。地域の9条の会は党派を越えた組織もあるが多くは共産党主導の組織で、そうした組織では現在運動は停滞している。
 政治の分野では、9条の会・千葉地方議員ネットが党派を越えて活動しているが全国唯一の組織だ。全国に広げていくことが必要だし、政党レベルでの共同も必要だ。
 第3に、脱原発の闘いだ。国民の多数は脱原発を求めている。脱原発を求める運動やデモを通じて「民主的人格」が形成されている。しかし、政治的には統一されていない。この闘いを自らの政党(全ての政党が)の支持獲得に利用するのではなく、黒子に徹して運動を支えることが重要だ。
 こうした大きな3つの分野における共同の闘いにTPP参加阻止、消費増税反対、社会保障改悪反対などの闘いを結合させ、大きな政治的統一戦線を構築することが、反動的潮流と闘う唯一の道だ。

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posted by 浦田秀夫 at 11:11| 千葉 ☀| Comment(0) | 国政・マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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