その概要は@県は子ども医療費助成を24年12月から小学校4年生から中学3年生まで入院のみを実施する。A支払い方法は現物支給。B通院については現行を維持し、今後総合的に検討する。C市町村の独自助成分について12月から現物化できるよう環境整備する。というものであった。
来年3月に知事選挙が行なわれるが、前回の知事選で森田知事は、子ども医療費の助成を中学校3年生まで拡大すると公約した。それは「入院、通院と認識している」と市の担当課長が述べたように、入院、通院とも実施することであった。通院は入院に比べ助成額が大きく、財政状況から当分は見送るという方針で、これは明らかに公約違反だ。
現在、市の上乗せ助成分(小学校6年生まで、入院、通院とも助成)の支払いは償還払いになっており、県が12月から現物化できるようにするとの報告であったが、市はその実施についての明言を避けた。
県が公約を破ぶる中で、常に県よりも一歩前の助成を実施してきた本市として、中学校3年生までの通院費助成を実施するのかどうか、市の子育て支援に対する姿勢が問われることになる。
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来年3月に知事選挙が行なわれるが、前回の知事選で森田知事は、子ども医療費の助成を中学校3年生まで拡大すると公約した。それは「入院、通院と認識している」と市の担当課長が述べたように、入院、通院とも実施することであった。通院は入院に比べ助成額が大きく、財政状況から当分は見送るという方針で、これは明らかに公約違反だ。
現在、市の上乗せ助成分(小学校6年生まで、入院、通院とも助成)の支払いは償還払いになっており、県が12月から現物化できるようにするとの報告であったが、市はその実施についての明言を避けた。
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