2010年10月19日

地方議会議員年金廃止の方向へ

 市町村合併にによる急激な現職議員の減少と退職議員の増加によって破綻寸前の地方議会議員年金について、総務省は全国市議会議長会が出した存続案は、国民の理解が得られないので否定的あるとの考え方を示した。
 全国市議会議長会は、現行の市議会議員の年金の掛け率(収入に対する)は16%と極めて高く議員負担は既に自助努力の限界に達しているとして、現行の掛け率を前提とし、市町村合併による影響分などを国に求める存続案を提案していた。
 今回、総務省がこの案に否定的な考えを示したところから、全国市議会議長会は地方議会議員年金制度を廃止することは止む得ないとの意見(案)を各市議会に示し、各市議会からの意見を求めている。
 こうした流れからすると地方議員年金制度は廃止の方向に大きく舵を切ったと言える。廃止は止む得ないとしてもこれまで納付した掛け金はすべて返してほしいものだ。

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posted by 浦田秀夫 at 22:24| 千葉 ☁| Comment(0) | 市政・議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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