2010年02月11日

官製ワーキングプア

 市役所で働く職員の3分の1は、嘱託・臨時という非正規職員だ。特に窓口業務である市民課や福祉部、税務部などに多い。本庁舎だけでなく出先の保育園、放課後ルーム、児童館、図書館、公民館、学校給食、病院、清掃などでも沢山の非正規職員が働いている。これら非正規職員の総数は2500名にもなるが、ほとんどは年収200万円以下で官製ワーキングプアと言われている。
 また、指定管理者制度による老人福祉センターや高齢者・障害福祉施設、文化・スポーツ施設などの民間委託、下水処理場の運転や清掃工場の運転、ごみ収集や学校給食調理、庁舎の清掃業務などが民間委託され、そこに働く社員もほとんどが非正規社員だ。
 さらに、市が発注する土木工事などはほとんどが最低制限価格に張り付き、そこで働く人は非正規社員、派遣社員、外国人労働者だ。
 電話交換業務や市税滞納対策の電話コール業務などは派遣社員がおこなっている。こうしてみると、市役所はワーキングプアーを生み出している巣窟といっても過言ではない。
 自治体の仕事の大半は、福祉だが、その自治体が福祉の対象者を生み出している。

 民間の非正規労働者には「パートタイム労働法」が適用される。労働条件は限定的だがそれなりに保護されている。正社員同様に長期間働いていれば、簡単に解雇はされない。定期的な昇級や一時金の支給もめずらしくない。
 しかし、官の場合は、自治体の意思で、いとも簡単に雇止め(解雇)され、定期的な昇級や一時金の支給は行なわれない。昨年の12月議会で、市職員の一時金削減を原資に非正規職員に一時金支給の予算組み替え動議を提出しとうとしたが、それは地方公務員法違反だと言われた。
 地方公務員法22条2項に「人事委員会の承認を得て、6月をこえない期間で臨時的任用を行なうことができる。(中略)6ヵ月をこえない期間で更新することができるが、再度更新することはできない」と規定されている。この条文が根拠となって何年働いていても解雇が合法で、一時金支給は違法ということになってしまう。
 しかし、法の主旨は「非正規職員の任用は6ヵ月、更新しても1年以内。1年をこえる場合は、正規職員を雇用しなければならない」というものだ。1年以上の臨時的任用は違法ということだ。実態は臨時的雇用でなく常勤化している、法と現実とが乖離している。
 1年以上の臨時的任用を認めるわけではないが、事実上1年以上継続して雇用している非正規職員の処遇改善を図るべきだ。定期的な昇級や期末手当の支給、退職金の支給など全国の少なくない自治体で始まっているという。
 また、委託先の労働者の労働条件を確保するために野田市で昨年制定した「公契約条例」の制定も緊急の課題だ。 

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posted by 浦田秀夫 at 16:15| 千葉 ☁| Comment(0) | 市政・議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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