「市民公益活動支援事業」の創設

　市は、今年7月30日に補助金制度検討委員会からの報告を受け、市の補助金見直しの方針をこのほど決定した。今回見直しの対象となったものは、支出先が固定化している団体補助金の89事業で、この内19事業が廃止となり、13事業が改善・適性化をはかることになり、残り57事業についても今後検討が加えられることになった。
　同時に市は新しい補助金制度「市民公益活動支援事業」を創設した。この制度は、公益性・社会貢献性があり、市民満足度の向上が期待できる取組みをおこなおうとする団体から提案のあった事業について、審査し、有効性が評価されたものに支援金を交付するもので、対象となる事業は、保健衛生、医療又は福祉の増進。住民自治の向上。教育、学術、文化、芸術又はスポーツの振興、向上。環境対策。安全で安心な市民生活。産業の振興などに寄与するものとされている。
　支援金の額は、事業費の50%で限度額は100万円で、新規事業の立ち上げには1回限りで20万円が限度に交付される仕組み。
　詳細について、今後精査しなければならないが、対象事業の中に平和関連事業が入っていないことや年間予算額が2000万円程度で、廃止された補助金額相当分であること。実際の事業の審査基準が抽象的で審査員の心証に左右されやすい問題や誰を審査員にするのなど課題があるような気がする。