まちづくり条例研修会

　午前中は、パトリオットミサイルはいらない習志野基地行動実行委員会に参加。11月29日の行なうPAC3配備2周年市民抗議行動について協議した。　午後からは、市民団体、景観と住環境を考えるネットワークが主催した議員向けの「まちづくり条例研修会」参加した。船橋市を中心に習志野、鎌ヶ谷、八千代、千葉市の議員が参加した。
　講師の都市プランナー野口氏は、市民生活と都市計画のギャップとして、地域で起きる開発に市民が参加できない。多くの市民がまちづくりに関心を失っている。都市計画に地域の文化歴史がないなどと指摘。こうした現状の中、自治体が地方政府として地域の特性や将来のまちのあり方に基づいて地方政府の独自の制度として「まちづくり条例」が必要と述べ、全国で広がる「まちづくり条例」制定の動きをや条例の構成や特徴などについて提起した。
　船橋市には環境共生まちづくり条例があり、「絶対高さ制限」制度があり、現在「景観計画＆景観条例」づくりが行なわれている。これらを統合し、補強し、実効性が担保された総合的な「まちづくり条例」、練馬区のような「まちづくり条例」が必要だ。
　しかし、練馬区のような「まちづくり条例」を議員発議で提案することはかなり難しい。行政サイドが専門家や市民、議会の意見を聞きながら素案を作り時間をかけて審議する方法が望ましいが、現在の船橋市の行政サイドにそうした意気込みは感じられない。できることからやっていくしかない。今日の研修会でも提起されたが、「都市計画マスタープラン」策定を議会の議決に付す条例改正は、議員発議でできるもっとも実現可能なことだ。