海老川上流地区のまちづくり

　海老川上流地区土地区画整理事業について、同組合設立準備会が進めてきた地権者に対する同意取得について、3月末までとした同意取得期限を延長し、4月20日時点で人数割りで90.1%、面積割りで87.3%あることを明らかにしました。

　市は、これまで同事業を進めるにあたっては、地権者の90%以上の同意が必要としてきましたが、5月21日に開催しした政策会議で90%の同意がなくても令和8年度の医療センターの開院の可能性が高く、地域医療や高度医療が持続的に提供できることや医療と健康をテーマとしたメディカルタウン構想が土地区画整理事業の中で実現することになり、今後の市の発展に寄与することが期待されることから、医療センター建て替えと区画整理事業とを切り離さずに都市計画を進めていくという判断をしました。

　この問題について、第1 回定例市議会で「市長がメディカルタウン構想を提唱した時と、今では市の財政状況やコロナ禍の社会経済情勢は一変している。今一度、立ち止まって計画全体を見直し、海老川上流まちづくりと医療センター建替は切り離して行うことを検討すべきではないか」と質しました。

　市長は「組合設立準備会が地権者の90%の同意をまとめている段階、医療センター建替との切り離しは、その結論がでしだい明確に判断したい」と答弁したものです。

　市は、同時に事業推進当たってのリスクとして、
１、地権者の仮換地指定が組合内の合意形成ができず、予定されている令和5年9月までに仮換地指定ができない場合、医療センターが令和8 年度に開院できない恐れがある。

２、新駅工事の予定地やその前提となる飯山満川工事の予定地において、同意及び仮換地前の起工承諾を取得をできない地権者が存在するため、新駅の開業が３〜４年遅延する恐れがある。新駅の開業が遅れる場合、医療センター予定地の保留価格が下落する可能性があり、これにより事業に必要な資金を確保できず事業計画が成り立たなく恐れがある。

３、メディカルタウン構想について業務代行予定者から具体的な手法等が示されておらず、メディカルタウン構想が実現できない恐れがあることなどを示しました。

　こうしたリスクを抱えたままで事業が推進されることになります。本当に本市にとって必要な事業なのか。今やるべき事業なのか議会としてのチェック機能が試されることになります。