児童虐待防止啓発ポスター

　児童虐待防止啓発ポスターが届きました。児童虐待の早期発見、早期対応を図るために市民に虐待防止と情報提供を呼びかけるものです。

　児童虐待の相談件数は平成27年度の520件から令和元年度の701件と年々増加傾向にありますが、家庭相談室が受けた相談件数のうち約4割が市民の皆さんから寄せられた情報や相談となっています。

　ポスターは市の関係する機関だけではなく、町会・自治会の掲示板などに掲示されます。

　船橋市は児童虐待の未然防止と発生時に適切な対応を図るため、児童相談所を市独自で設置する準備を進めています。

　　

オスプレイはいらない市民集会

　オスプレイはいらない習志野・八千代・船橋市民集会が、11月7日（土）1時30分から船橋市薬園台公園ステージ広場で開かれます。

木更津基地に配備されたオスプレイが習志野演習場周辺空域で訓練飛行を行おうとしています。

　習志野演習場は、習志野市、八千代市、船橋市の市街地に囲まれています。オスプレイの墜落の危険性と騒音などによって市民の命や暮らしが脅かされることになります。オスプレイの木更津基地への配備と習志野演習場空域での訓練に反対する集会です。皆さんのご参加を訴えます。集会には各野党の代表が参加し挨拶をしますが、立憲民主党からは生方幸夫県連合代表が参加する予定です。

　　

核兵器禁止条約が発効へ

　核兵器の開発や製造、保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准国が、24日に条約が発効する条件となっている50に達し、来年1月22日に発効します。核兵器を非人道的で違法とみなす初めての国際条約が動き出すことになりました。

　核兵器禁止を目指して毎年「原爆の絵展」を開催し、核兵器禁止条約の署名・批准を日本政府に求める署名活動など取り組んできましたが、核兵器廃絶を実現するための大きな一歩になります。

　唯一の被爆国として日本政府が条約の署名・批准することをあらためて強く求めます。

市内事業所でのクラスター、感染者は57名に

　10月23日に発表した市内事業所での新型コロナウイルス感染者のクラ スターの発生について、昨日の船橋市保健所の検査により、新たに6名(船橋市民なし) の感染者が確認されました。また、他保健所で行った検査により新たに11名(船橋市 民なし)の感染者が確認され、昨日までの40名と合わせて、10月24日時点で確認 されている感染者数は57名(うち船橋市民8名)となりました。

船橋市保健所で昨日実施した検 査(検査人数75人)では、新たに新型コロナウイルスに感染している患者が7例確認 されました。 また、市内医療機関で実施された検査により新たに新型コロナウイルスに感染して いる船橋市居住の患者が3例報告されました。 これまで船橋市保健所で患者発生届を受理した陽性件数の累計は639例です。ま た、船橋市居住の陽性者数の累計は650例です。

船橋市内居住者、新たに14人が感染

　新型コロナウイルスの感染が疑われる者に対して、船橋市保健所で昨日実施した検 査(検査人数248人)では、新たに新型コロナウイルスに感染している患者が22例確 認されました。 また、都内保健所より新たに新型コロナウイルスに感染している船橋市居住の患者 が5例報告されました。
　この内、船橋市内居住者の感染者者は14人で、市内居住者の感染が10人を超えたのは8月15日の12人以来です。

　検査人数248人も過去最高で、市の保健所の検査能力（１日あたり1回に90人で2回で180人、最大で3回で270人）の限界に近づいています。

市内事業所でクラスターの発生、感染者40名

　令和2年10月21日に発表した市内事業所での新型コロナウイルス感染者の発生 について、昨日の船橋市保健所の検査により、新たに15名の感染者が確認されました。 また、他保健所で行った検査により新たに4名の感染者が確認され、10月23日時点 で確認されている感染者数は40人となりました。
　市保健所における調査の結果、当該事業所内における感染の拡大が確認されたため、 新型コロナウイルス感染者のクラスターが発生したと認定いたしました。
　引き続き感染経路等の調査を行うとともに、今後も感染拡大防止に向けた指導を行 っております。
　従業員に対する検査を順次行っていくこととしており、詳細がわかりましたら改め てお知らせいたします。

事業所名:株式会社デイリートランスポート 所 在 地:船橋市習志野
業 態:物流倉庫業 従業員数:700名程度

障害者活躍推進計画など

　今日、定例の総務委員会が開かれ、市から「障害者活躍推進計画」、「次世代育成支援及び女性職員の推進に関する行動計画」、「令和2年度における行財政改革の取組状況」の報告がありました。

　「障害者活躍推進計画」は、障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取り組みに関する計画で、令和2年度から令和6年度までの5年間の計画です。

　計画の目標として

１、実雇用率については「３.０％」を目指す。（法定雇用率は2.5％で令和元年度の実雇用率は2.7%)

２、本人の意に沿わない離職者を極力生じさせない。

３、障害者である職員の満足度（全体評価）について「100%」を目指す。

　主な取組内容として

１、体制整備として障害者雇用促進チームを設置し計画の実施状況の評価を行う。「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」などを開催するなど、職員を対象に障害及び障害のある人への理解をはかる。

２、障害のある職員と業務の適切なマッチングができているかどうか点検を行うほか、障害のある職員の能力や希望も踏まえて、職務の選定・創出の検討を行う。

３、知的障害者の職域拡大のため、特別支援学校の生徒を対象に職場実習の受け入れを検討することなどです。

　２年前に船橋市を含め自治体や国の機関での雇用率が法定雇用率を下回っていることが明らかになった経過もあり、今回の計画策定となりました。本気で障害者の活躍をサポートする体制整備が問われています。

　他の事項については、今後随時ご報告します。

下水中の新型コロナウイルス量を調査

　新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、船橋市は金沢大学本多了 准教授と10月12日(月)に協定を結び、市内の高瀬・西浦下水処理場に 流入する下水の提供を開始します。
　下水中に含まれるウイルスを検出することで、流域の感染者数の推測に役 立てられる可能性が欧米の研究で明らかになってきており、日本でも「日本 コビッド水環境学会COVID-19タスクフォース」が、複数の自治体に協力を呼び 掛け、研究が進められています。

　今回、市と金沢大学が締結する協定に基づく調査研究は、日本水環境学会 の取り組みにも参加している同大学と民間企業(株式会社 建設技術研究所・ 株式会社 環境総合リサーチ)が共同研究で実施しているものです。
　市が提供 する下水の研究試料から、より高い精度でウイルスを検出するための最適な 方法の研究が進められます。市は、下水と併せて処理区域内の感染者数デー タも提供し、測定したウイルス量と、実際の感染者数との相関関係の分析が 取り組まれます。

　研究の結果により、無症状者を含めた感染状況の全体像の把握が期待でき、 更に研究が進めば、新型コロナウイルス感染拡大の兆候を早期に予測できる 可能性があります。

　市では、下水中のウイルス量調査について早期から注目しており、調査に 使用できるよう6月25日から高瀬・西浦下水処理場で週2日、下水の採水 (1回あたり各250ミリリットル)を開始し、冷凍保管を行ってきました。 市内の陽性者数が多かった7・8月の調査結果に注目しています。新型コロナウイルス感染拡大の次の波に備え、今後も市では研究に協力していく体制を整えていきます。

中村哲医師1周忌のつどい

昨年の12月４日、ペシャワール会の中村哲医師が凶弾に倒れて一周忌を迎える12月5日に「中村哲医師1周忌のつどい　命の水ー共にあり」をプラッツ習志野市民ホールで開催するための実行委員会が開催されました。

　コロナ禍で様々な制約がありますが、オンライン中継も含めて「つどい」を成功させるために話し合いました。

　当面多くの皆さんにこの「つどい」の賛同人になっていただけるようお願いします。

　賛同人になっていただける方は、メールなどでご連絡ください。

　

第３回定例会最終日

　8月26日に開会した令和2年第４回船橋市議会定例会が本日閉会しました。

　市長提出の新型コロナウイルス感染症緊急対策第４弾の総額約75億円の一般会会計補正予算、令和2年度決算の認定などが賛成多数で可決または認定されました。

　議員発議の「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方財源の確保を求める」意見書が全会一致で可決されました。

　「新型コロナウイルス感染症に関わる医療体制の充実を千葉県に求める」意見書と「少人数学級の速やかな実施を求める」意見書は市民民主連合や共産党などの賛成少数で否決されました。

　市民から出された陳情の内、「ゼロカーボンシティ宣言に関する」陳情が賛成多数で採択されましたが、「公共施設の使用料などの改定及び駐車場料金の設定のお知らせに関する」陳情は市民民主連合、共産党などの賛成少数で不採択となりました。