今日発表の市内居住者の新たな感染者数は28人です。ここ1週間では、15日25人、16日15人、17 日20人、18日23人、19日17人、20日25人と1日平均22人で感染者数が減少していません。
市内の病床は逼迫しており、17日にヒヤリングした時点では、フェーズ４の病床確保111床中、入院者が97人で病床使用率は87%と高水準にあります。緊急事態宣言を解除するような状況にはありません。
2021年02月21日
2021年02月19日
質問通告をしました。
市政執行方針及び議案に対する質疑通告を行いました。質疑は2月24日から3月3 日までの内 、6日間行われます。
質疑通告者は38人、私は24日の6番目に登壇します。通告の項目は下記の通りですが、詳細については所管する部・課と調整します。質疑に関してご意見・ご要望をお待ちしています。
１、新型コロナウイルス感染症対策について
①ワクチン接種について
②高齢者施設等の従事者へのPCR検査実施について
③社会的検査の取り組みについて
④医療の逼迫について
⑤在宅療養者の緊急患者の搬送について
２、海老川上流地区の区画整理事業と医療センターの移転・建替問題について
２、海老川上流地区の区画整理事業と医療センターの移転・建替問題について
2021年02月18日
いじめ問題対策連絡協議会及び同調査委員会設置条例
議案のヒヤリングが昨日終了しました。市は、いじめ問題対策連絡協議会及び同調査委員会、同再調査委員会設置条例を提出しました。
平成23年の大津市でのいじめ自殺事案など、いじめの社会問題化を踏まえ、学校を含めた社会全体でいじめの問題に対処するために「いじめ防止対策推進法」が平成25年6 月に成立、同年9月から施行されています。
市では、同法12条に基づく「いじめ防止基本方針」を令和3年4月施行に向けて準備を進めており、その中で「いじめ問題対策協議会」および「いじめ問題調査委員会の設置を掲げています。
平成23年の大津市でのいじめ自殺事案など、いじめの社会問題化を踏まえ、学校を含めた社会全体でいじめの問題に対処するために「いじめ防止対策推進法」が平成25年6 月に成立、同年9月から施行されています。
市では、同法12条に基づく「いじめ防止基本方針」を令和3年4月施行に向けて準備を進めており、その中で「いじめ問題対策協議会」および「いじめ問題調査委員会の設置を掲げています。
いじめ問題調査委員会は、いじめ重大事態が発生した場合の学校の設置者としての調査組織を兼ねるもので教育機関の附属機関として設置するものです。
一方で、教育委員会から報告された調査結果に再調査が必要と認められた場合、再調査を行うために市長の附属機関として再調査委員会を設置するものです。教育委員会とは別の第三者委員会による迅速・公正かつ専門的に調査を行うことを可能とするものです。
2021年02月16日
第1回定例市議会が開会
昨日、令和3年第1回定例市議会が開会されました。議案のヒャリングを12 日から行っていますが、新年度予算で改善、拡大された施策の一部を紹介します。
生活保護申請した方の内、所持金の状況により、食事や宿泊場所の場所が難しい方に対し、生活保護が決定されるまでの間、生活費の貸付を行う制度について、これまで社会福祉協議会が実施していましたが、市が直接実施することになりました。
合わせてこれまで1日2.500円の貸付金額を3.500円に引き上げました。全く不十分ですが半歩前進です。
修学援助制度の申請方法が簡略され、収入を証明する書類が必要でなくなりました。また、これまで修学援助費は校長の口座から各保護者に振り込まれていましたが、新年度からは教育委員会から直接保護者の口座に振り込まれることになり学校現場の負担が軽減されます。
就学援助は、経済的理由で就学困難な児童生徒の負担軽減を図るために学用品、通学用品、郊外活動費などを援助するもので、約4.000名の児童、生徒が援助を受けています。
2021年02月15日
高齢者施設等の従事者へPCR検査を実施
市は高齢者施設でのクラスター発生が多発していることから、施設での感染者を早期に発見し感染拡大を防止するために、厚生労働省の高齢者施設等の従事者に対する検査を集中的に実施するようにとの要請を受け、令和2年度中に一人当たり2回のPCR検査を実施することを明らかにしました。
対象者は高齢者施設181施設約6.500人と障害者施設43施設1.000人で各施設の希望を確認し、2月下旬から3月下旬に実施されます。
検査方式は唾液PCR検査で市と委託契約を行っている民間検査期間を活用し、検査機関と各施設において検体の授受を行います。
市は、かねてから高齢者施設での定期検査をプール方式で行うことを検討してきましたが、今回は国の要請の枠組みを利用して実施します。
船橋市ではこれまで社会的検査の取り組みが遅れていましたが、まずは市長が約束した高齢者施設等の職員の検査から始め、医療機関等の職員、入所や入院者、さらには65才以上の高齢者、基礎疾患を有する人、教育・保育施設勤務者などに社会的検査を拡大していくことを求めていきます。
2021年02月10日
ワクチン接種は個別接種方式で
市は65才以上の高齢者を対象にしたワクチン接種について、市民の利便性を確保するため、かかりつけ医を始めとして、普段と同じ環境で接種できる個別接種方式「船橋モデル」で開始することを明らかにしました。市内125箇所の医療機関で４月以降接種できるよう医師会と連携して準備を進めているとのことです。
医療従事者向け接種は2月中旬から開始し、患者と接する業務を担う保健所職員等への接種は3月中旬から開始する予定です。
2021年02月06日
2021年02月04日
自衛隊習志野基地でクラスターが発生
緊急事態宣言が3月7日まで延長されました。新たな感染者は減少しつつありますが、1日の死亡者は増えており医療も逼迫しています。
そうした中、今日は陸上自衛隊習志野駐屯地でクラスターの発生が確認されました。1月31日に隊員1名の感染が確認され今日までに6名の隊員の感染が確認されました。
今日発表された市内居住者の新たな感染者は26人です。まだまだとても安心できる状況ではありません。「ゼロコロナ」を目指した徹底した感染拡大防止策が必要です。
2021年01月22日
ゼロコロナを実現したNZ政府の経験
今日は、2つのオンライン会議に参加しました。一つは、立憲民主党の都道府県代議員・総支部会議。千葉県連の自治体議員を代表して代議員として参加しました。
会議では、1月31日に開催される2021年度定期大会に提案される活動計画案、予算案、規約改正案などの説明がありました。
もう一つは、立憲民主党13区コロナ対策本部会議です。
会議では「ニュージーランド政府のCOVD-19制圧を経験」と題してニュージランド在住の看護師栗村亜紀さん（宮城県出身）から報告がありました。
ゼロコロナを実現したニュージーランド政府の取り組みを、国民、NZ看護師としての体験と観察を通じてのお話でした。
ニュージーランド政府の感染管理の姿勢は
①科学データーの活用。ゲノム配列解析による感染者経路の追跡。
②初動タイミングを逃さない決断力。感染経路が把握できない陽性者が2 名でた段階でロックダウンを決定。
③目標はウイルスの封じ込め。そのため経済支援とセットのステイホーム。誰でもいつでもどこでも無料でPCR検査を受けられるようにした。
④人材資源の活用とエッセンシャルワーカーへの活用。政府はロックダウン中退職した医療従事者6,000人を緊急再雇用。
⑤国民への愛。命あっての経済。コロナ制圧に成功している先進国（ニュージランドや台湾）に共通しているものは「科学に頼る政府」国民を守りたいという国のリーダーの愛がその根底に。
①科学データーの活用。ゲノム配列解析による感染者経路の追跡。
②初動タイミングを逃さない決断力。感染経路が把握できない陽性者が2 名でた段階でロックダウンを決定。
③目標はウイルスの封じ込め。そのため経済支援とセットのステイホーム。誰でもいつでもどこでも無料でPCR検査を受けられるようにした。
④人材資源の活用とエッセンシャルワーカーへの活用。政府はロックダウン中退職した医療従事者6,000人を緊急再雇用。
⑤国民への愛。命あっての経済。コロナ制圧に成功している先進国（ニュージランドや台湾）に共通しているものは「科学に頼る政府」国民を守りたいという国のリーダーの愛がその根底に。
ジャシンダNZ首相（写真）はロックダウンで「国民が健康でありさせすれば、観光も経済もいつか必ず戻ってきます」と語りかけ国民を勇気づけた。
栗村さんは最後に、日本の政治家はWithコロナを撤回し、国民が安心して暮らせるZeroコロナ国を目指して欲しいと呼びかけました。
枝野代表は、18日の代表質問でゼロコロナを目指すよう政府に要求しました。
2021年01月19日
プール方式について厚労省が対応案を示す
医療・介護施設等のスタッフや入所（入院）者に対して定期検査や一斉検査を行うため、船橋市や世田谷区などが厚労省に要望していた検体プール検査法について、厚労省からこれらに対する対応（案）や指針（案）が示されました。
患者が発生していない医療・介護施設は、事前確率（感染の確率）は比較的低いと考えられるので、検査実施期間がプール検査について一定の精度基準を満たしていれば行政検査の対象とすることを検討するというものです。
早速、市に介護施設などでのスタッフの定期検査実施に向けた準備に取りかかるように要望しましたが、今日も63人の新たな感染者が確認されるなど感染が爆発的に拡大していることから、現状では濃厚接触者などの追跡や検査に集中をせざるを得ない状況です。
世田谷区では、保健所の負担を増大させないため新たに始めた社会検査は、保健所とは別の保険福祉部が担当し業務を切り分けしています。船橋市でもこうした体制を作ることが求められています。
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