1面 保育園の待機児童数 1245人過去最高
市立医療センター 将来ビジョンの検討が必要
2面 介護保険事業計画 住民説明会
我が家にも太陽光発電システムを設置
浦田秀夫を囲む新春の集い
記事を読んだ方はボタンをクリックして下さい。
2012年02月08日
浦田秀夫通信84号（2012年2月）
浦田秀夫通信 84号.pdf（2012年2月）をアップしましたのでご覧下さい。 主な内容は次の通り
1面 保育園の待機児童数 1245人過去最高
市立医療センター 将来ビジョンの検討が必要
2面 介護保険事業計画 住民説明会
我が家にも太陽光発電システムを設置
浦田秀夫を囲む新春の集い
記事を読んだ方はボタンをクリックして下さい。
1面 保育園の待機児童数 1245人過去最高
市立医療センター 将来ビジョンの検討が必要
2面 介護保険事業計画 住民説明会
我が家にも太陽光発電システムを設置
浦田秀夫を囲む新春の集い
記事を読んだ方はボタンをクリックして下さい。
| 
2012年02月07日
抽象的、情緒的な都市計画マスタープラン
午後から都市計画審議会が開かれ都市計画マスタープラン改訂案が付議され議論された。都市計画マスタープランは抽象的、情緒的で総花的で、都市計画の指針になり得ないなどと批判されて来た。
同じように批判されてきた市の総合計画基本計画は昨年10月に後期基本計画として改訂された。後期基本計画には計画の数値目標が参考指標として示された。基本計画としては始めてのことで、数値目標の数値や個別計画との整合性が取れていないなどの問題点はあったが、抽象的、情緒的という批判に答えるものとして一定の評価をした。
後期基本計画では、計画的な都市づくりをマスタープランにもとづい進めるとしている。しかし、マスタープランには数値目標がない。マスタープランの上位計画である総合計画に数値目標があって下位計画のマスタープランに数値目標がないのは納得できない。せめて後期基本計画の「計画的な都市づくり」で示された数値目標は参考指標として掲載すべきではないかと指摘した。
また、東日本大震災を受け、後期基本計画はめざすべきまちの姿として、最初に「非常時への備えのあるまち」を掲げた。しかし、マスタープランは、全体構想のまちづくり方針の6番目に「防災のまちづくり」を掲げている。後期基本計画では、計画的な都市づくりをマスタープランにもとづい進めるとしている。しかし、マスタープランには数値目標がない。マスタープランの上位計画である総合計画に数値目標があって下位計画のマスタープランに数値目標がないのは納得できない。せめて後期基本計画の「計画的な都市づくり」で示された数値目標は参考指標として掲載すべきではないかと指摘した。
市は順番は施策の重要度を表しているものではないと説明したが、やはり順番は市の施策の優先順位、姿勢を示すもので市民もそのように受け止めると指摘した。
記事を読んだ方はボタンをクリックして下さい。
| 2012年02月06日
医療センターの中期計画、救急を断らない体制を推進
今日は、健康福祉委員会も開かれ、市立医療センター中期経営計画についてヒヤリングを行なった。
この計画は24年度から26年度までの3カ年計画で、公立病院である医療センターが地域における役割を担い、将来にわたり必要な医療機能を維持・強化していくために取り組むべき経営方針をまとめたものである。
ヒヤリングの中で、鈴木一郎病院事業管理者は、救急救命センターの充実を3カ年の最大の目標にしたい。そのために医師と看護士の確保、育成に努めたいと述べた。
計画の中では救急救命センター（第３次救急医療機関）の充実で、救急を断らない体制、なかでも三次救急を断らない体制を推進します。として医師は24年度12名、25年度16名、26年度20名と具体的な目標を掲げている。
21年の第１回定例会やその後の予算委員会などで、医療センターが救急患者を断らない病院としてその役割を果たすよう体制の強化を求めて来たが、今回の計画にそのことが明記された事は大いに評価したい。
記事を読んだ方はボタンをクリックして下さい。
この計画は24年度から26年度までの3カ年計画で、公立病院である医療センターが地域における役割を担い、将来にわたり必要な医療機能を維持・強化していくために取り組むべき経営方針をまとめたものである。
ヒヤリングの中で、鈴木一郎病院事業管理者は、救急救命センターの充実を3カ年の最大の目標にしたい。そのために医師と看護士の確保、育成に努めたいと述べた。
計画の中では救急救命センター（第３次救急医療機関）の充実で、救急を断らない体制、なかでも三次救急を断らない体制を推進します。として医師は24年度12名、25年度16名、26年度20名と具体的な目標を掲げている。
21年の第１回定例会やその後の予算委員会などで、医療センターが救急患者を断らない病院としてその役割を果たすよう体制の強化を求めて来たが、今回の計画にそのことが明記された事は大いに評価したい。
記事を読んだ方はボタンをクリックして下さい。
議会改革の理念と基本方針を決定
今日開かれた議会運営委員会で「船橋市議会改革についての理念と基本方針」全会一致で決定された。その内容は次の通り。
理念
船橋市議会は、地方自治の本旨に基づき、二元代表制の機能を活かすことにより、市民の負託に応え、市民生活の向上を目指す。
基本方針
① 条例制定・政策提言等、政策立案能力の向上を図る。
② 執行機関に対する監視機能を強化する。
③ 合意形成を目指して、議員間討論など活発な議論を行なうための仕組みを作る。
④ 積極的でわかりやすい広報を実施する。
⑤ 市民の多様な意見を受け止める仕組みを充実させる。
前記5項目の実現を図るため、市民に信頼される議員のあり方について検証する。
文章は簡潔であるが中身は濃く、私たちの議会改革の提案はほぼ網羅されている。今後はこの理念と基本方針に基づいて具体的な改革や議会基本条例や政治倫理条例の制定について議論していくことになる。
記事を読んだ方はボタンをクリックして下さい。船橋市議会は、地方自治の本旨に基づき、二元代表制の機能を活かすことにより、市民の負託に応え、市民生活の向上を目指す。
基本方針
① 条例制定・政策提言等、政策立案能力の向上を図る。
② 執行機関に対する監視機能を強化する。
③ 合意形成を目指して、議員間討論など活発な議論を行なうための仕組みを作る。
④ 積極的でわかりやすい広報を実施する。
⑤ 市民の多様な意見を受け止める仕組みを充実させる。
前記5項目の実現を図るため、市民に信頼される議員のあり方について検証する。
文章は簡潔であるが中身は濃く、私たちの議会改革の提案はほぼ網羅されている。今後はこの理念と基本方針に基づいて具体的な改革や議会基本条例や政治倫理条例の制定について議論していくことになる。
2012年02月03日
名古屋市議会などを視察
議会運営委員会は議会改革の先進議会である名古屋市と大津市を視察した。
名古屋市議会では22年3月に制定した議会基本条例に基づき議会改革に取り組み、議員報酬を全会派共同提案で年額800万円に削減、議会報告会の開催、議員による政策立案機能の強化（法制担当職員の配置）、本会議における一問一答方式の採用、議員間討議の実施、委員会のインターネット中継の実施、正副議長選挙での所信表明の実施などを行なっている。
大津市では、政策立案機能強化にむけた取組みとして、議会運営委員会の下に政策検討会議を設置し、政策検討会議の議論に資するために龍谷大学とパートナーシップ協定を結び、適宜専門的知見の活用が可能な政策検討会議アドバイザー制度を創設した。
両議会の取組みは、船橋議会の議会改革の参考になるものだ。2月6日に議会運営委員会が開かれ、今後の議会改革の方向性が協議される予定だ。
記事を読んだ方はボタンをクリックして下さい。
大津市では、政策立案機能強化にむけた取組みとして、議会運営委員会の下に政策検討会議を設置し、政策検討会議の議論に資するために龍谷大学とパートナーシップ協定を結び、適宜専門的知見の活用が可能な政策検討会議アドバイザー制度を創設した。
両議会の取組みは、船橋議会の議会改革の参考になるものだ。2月6日に議会運営委員会が開かれ、今後の議会改革の方向性が協議される予定だ。
記事を読んだ方はボタンをクリックして下さい。
| 2012年02月01日
議会改革の理念と基本方針がまとまる
議会改革についての理念と基本方針について、これまでの全議員対象の議会改革討論会や、議員アンケート、各会派の意見などを踏まえ、今日の午後、作業部会が開かれ約3時間の議論の末まとめることができた。
正式には2月6日の議会運営委員会に提案され決定されるので内容はその後に報告する。
いずれにしても議会改革の理念と基本方針が全議員の合意で決定されれば船橋市の議会としては画期的なことになる。
市民社会ネットはこの理念と基本方針を基に議会基本条例の制定を提案しているが、今後議論がそういう方向に進むことを期待したい。
議会運営委員会として、明日は議会基本条例を制定した名古屋市議会を、明後日は、大学との連携によって政策立案機能の強化に取り組んでいる大津市議会を視察することになっている。
いずれにしても議会改革の理念と基本方針が全議員の合意で決定されれば船橋市の議会としては画期的なことになる。
市民社会ネットはこの理念と基本方針を基に議会基本条例の制定を提案しているが、今後議論がそういう方向に進むことを期待したい。
議会運営委員会として、明日は議会基本条例を制定した名古屋市議会を、明後日は、大学との連携によって政策立案機能の強化に取り組んでいる大津市議会を視察することになっている。
記事を読んだ方はボタンをクリックして下さい。
2012年01月30日
住民自治の拡充に消極的な地方6団体
京葉5市（千葉、船橋、習志野、八千代、市原）の議員合同研修会が千葉市内のホテルで開催された。 テーマは「これからの地方分権と地方議会のあり方」講師は第30次地方制度調査会会長で東京市政調査会理事長の西尾勝氏。
西尾氏は、講演の中で地方６団体（全国市長会や全国市議会議長会など）は住民自治の拡充に消極的であると指摘した。地方自治は、団体自治と住民自治から成り立っているが、団体自治の拡充（国と自治体との関係で）、権限や税源移譲には熱心だが、住民の自治の拡充、住民投票制や直接請求の対象拡大などは消極的というよりも反対の立場であり、今後の課題であると指摘した。
地方自治（地方が自ら治める）の本旨を実現するためには、なによりも住民自治の拡充、住民が市政に参画できる仕組みを拡充することが必要である。
先日、議会運営委員会に提出した、議会改革の理念の中に「地方自治の本旨にもとづく」を挿入したのもそうした思いからだ。
記事を読んだ方はボタンをクリックして下さい。
西尾氏は、講演の中で地方６団体（全国市長会や全国市議会議長会など）は住民自治の拡充に消極的であると指摘した。地方自治は、団体自治と住民自治から成り立っているが、団体自治の拡充（国と自治体との関係で）、権限や税源移譲には熱心だが、住民の自治の拡充、住民投票制や直接請求の対象拡大などは消極的というよりも反対の立場であり、今後の課題であると指摘した。
地方自治（地方が自ら治める）の本旨を実現するためには、なによりも住民自治の拡充、住民が市政に参画できる仕組みを拡充することが必要である。
先日、議会運営委員会に提出した、議会改革の理念の中に「地方自治の本旨にもとづく」を挿入したのもそうした思いからだ。
記事を読んだ方はボタンをクリックして下さい。
RSS 1.0
RSS 2.0 ポッドキャスト
