立憲民主党　船橋市議会議員　浦田秀夫

　新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、船橋市は金沢大学本多了 准教授と10月12日(月)に協定を結び、市内の高瀬・西浦下水処理場に 流入する下水の提供を開始します。
　下水中に含まれるウイルスを検出することで、流域の感染者数の推測に役 立てられる可能性が欧米の研究で明らかになってきており、日本でも「日本 コビッド水環境学会COVID-19タスクフォース」が、複数の自治体に協力を呼び 掛け、研究が進められています。

　今回、市と金沢大学が締結する協定に基づく調査研究は、日本水環境学会 の取り組みにも参加している同大学と民間企業(株式会社 建設技術研究所・ 株式会社 環境総合リサーチ)が共同研究で実施しているものです。
　市が提供 する下水の研究試料から、より高い精度でウイルスを検出するための最適な 方法の研究が進められます。市は、下水と併せて処理区域内の感染者数デー タも提供し、測定したウイルス量と、実際の感染者数との相関関係の分析が 取り組まれます。

　研究の結果により、無症状者を含めた感染状況の全体像の把握が期待でき、 更に研究が進めば、新型コロナウイルス感染拡大の兆候を早期に予測できる 可能性があります。

　市では、下水中のウイルス量調査について早期から注目しており、調査に 使用できるよう6月25日から高瀬・西浦下水処理場で週2日、下水の採水 (1回あたり各250ミリリットル)を開始し、冷凍保管を行ってきました。 市内の陽性者数が多かった7・8月の調査結果に注目しています。新型コロナウイルス感染拡大の次の波に備え、今後も市では研究に協力していく体制を整えていきます。